#忘れるためのニュースメモ

Impress:IPマルチキャスト放送の著作権処理、文化審議会の法制小委が検討開始
　文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（法制小委）の2006年第1回会合が30日、都内で開かれた。中山信弘氏（東京大学教授）が主査を務め、土肥一史氏（一橋大学教授）や苗村憲司氏（情報セキュリティ大学院大学教授）、茶園成樹氏（大阪大学教授）ら13名の委員が議論した。
　法制小委では今期、「新たな著作権法上の課題」として「IPマルチキャスト放送の著作権上の取り扱い」「罰則の強化」「税関での水際取り締まりに関わる著作権法のあり方」について審議し、6月上旬までに報告書をとりまとめる。
　続いて、2005年1月24日の文化審議会著作権分科会で「著作権法に関する今後の検討課題」として示された「権利制限の見直し」「私的使用目的の複製の見直し」「共有著作権に関わる制度の整備」「各ワーキンググループにおける検討課題」を審議し、8月中旬までに報告書をとりまとめる。
　その後、それぞれ意見募集などが行なわれ、最終的にはいずれも12月までに著作権分科会へ報告する予定だ。ワーキンググループについては「デジタル対応」「契約・利用」「司法救済」（いずれも仮称）の3グループを設置し、テーマに応じて検討を進める。
　第2回会合は4月5日に開かれる。IPマルチキャスト放送に関して、業界の有識者から意見を聴取し、議論を深める予定だ。
　なお、2005年にいわゆる“iPod課金”などを巡り法制小委で議論された「私的録音録画補償金制度」については抜本的な見直しが必要との結論に達したため、今期は「私的録音録画小委員会」を新設して検討することになった。第1回会合は4月6日。IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏ら18名の委員で検討を進める。

Impress:トレンドマイクロの営業資料がWinnyに流出
　トレンドマイクロは27日、同社の営業資料などがP2Pファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことを明らかにした。トレンドマイクロによれば、2005年3月の時点ですでに確認しており、営業先の企業などには個別に連絡し、「ご理解していただいた」という。
　トレンドマイクロでは流出した情報の詳細は明らかにしていないが、社内向けの報告書や提案資料といった営業用データであり、顧客リストなどは含まれていないという。同社によれば、トレンドマイクロの社員が上記データを自宅PCに保存。その後、ウイルスに感染して情報が流出したとしている。
　なお、この社員は自宅PCにウイルス対策ソフトを利用していなかった。トレンドマイクロによれば「当時はデータの社外持ち出し禁止などの通達は行なっていたが、具体的な行為を禁ずるガイドラインは存在していなかった」という。同社では、2005年3月以降に具体的なガイドラインを定めた。この社員に対しては「社内規定に基づいた処分を行なった。その後、2005年中に処分とは別の理由で退職した」としている。

NIKKEI NET：地域経済ニュース：電子マネー事業化など報告・沖縄金融専門家会議
　日本唯一の金融特区に指定されている沖縄県名護市で27日、第3回沖縄金融専門家会議が開かれ、観光客を誘致するための「沖縄版電子マネー」導入に向けた取り組みなどが報告された。
　沖縄版電子マネーは2月に地元地銀やＪＣＢ、ＮＴＴドコモなど13社が参加、事業化に向け検討会が設立された。座長の真壁昭夫信州大学教授はサービスイメージとして(1)観光客が那覇空港でＩＤを登録(2)レンタカーや店舗などで電子マネーを利用(3)利用度に応じた観光情報の提供(4)使う度にポイントがたまる――などの仕組みを解説。「観光消費の活性化に有効で、最終的には17社程度の参加が見込まれる」と報告した。
　会議には福井俊彦日銀総裁も映像通信を通じて東京から参加、「電子マネーは資金決算や商業のあり方に大きな影響を与える可能性があり、沖縄での取り組みが注目を集めていることはプロジェクトの質の高さを示している」とエールを送った。

asahi.com： 金融審ＩＴＷＧが電子マネー発展について議論、4月下旬に座長メモとりまとめ - ロイターニュース - ビジネス
　［東京　２９日　ロイター］　金融審議会金融分科会「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」（座長：野村修也中央大法科大学院教授）は２９日に開いた会合で、電子マネーの発展に向けた課題について４月中旬に取りまとめることを決めた。
　分科会は電子マネーの普及が進む中、社会的、経済的な問題点がないかを議論してきた。取りまとめは「座長メモ」のかたちで公表する。その際、事業者が留意すべき点について、強制力を持つ「規制」としてではなく、常識として守るべきガイドラインのかたちで提示する見通しだ。
　きょうの第１４回会合では、座長が示した論点メモをたたき台に、１）最近の電子的支払いサービスの内容、２）事業者が留意すべき点、３）政府に対する検討課題──の３点について議論した。

Skype管理ツールの企業向け版，ゼッタが3月末に発売：ITpro
　ソフトウエア・ベンダーのゼッタテクノロジーは3月31日，ソフトフォンの「Skype」の社内利用を制御する「オフィスデ for Skype エンタープライズ版」を発売する（写真）。企業の管理者が同ツールを使い，社員のSkype利用を「ファイル転送だけ禁止する」「登録したユーザーだけと通話可能にする」というように管理できる。
　これらの機能は，2005年10月に発売したスタンダード版で搭載済みだった（関連記事）。エンタープライズ版はさらに，Skypeを利用中でこのクライアント・ソフトを導入した社員を一覧できる内線電話帳機能を提供。Webブラウザに他の社員のSkype IDをプレゼンスとともに一覧表示し，ここから通話やチャットを始められるようにした。
　製品の構成も，エンタープライズ版ではサーバーを使ってポリシー配布や電話帳，プレゼンス管理をするようにした。従来はクライアント・パソコンに直接制御ポリシーを配布する形式だった。サーバーは，通話ログやチャット・ログを蓄積して管理することも可能だ。エンタープライズ版の価格は45万円（サーバー1台，管理コンソール1個，クライアント20の場合）から。

Worldmapper: The world as you've never seen it before
Worldmapper is a collection of world maps, where territories are re-sized on each map according to the subject of interest.

Yahoo!ニュース - MYCOM PC WEB - アフリカで日本人の歌うラブソングが大ヒット! 人気歌手「Kohei」って誰?
アフリカの小さな国、マラウイ共和国。日本人にはほとんど馴染みのないこの国で、日本人の歌うキャンペーンソングが話題となっている。「Ndimakukonda(ディマクコンダ)」というこの曲は、現地のチェワ語で「愛してる」という意味。同国のヒットチャートで1位になったほか、レコード大賞にもノミネートされたという。
　マラウイは、タンザニアとモザンビークとザンビアに囲まれた、面積およそ11.8万平方kmの内陸国。北海道と九州を合わせたほどの大きさで、マラウイ湖という大きな湖が国土の5分の1を占める。主な輸出産品はタバコ・紅茶・砂糖となっており、その一部は日本にも輸出されている。
　そのマラウイで「Ndimakukonda」を歌っているのは、国際協力機構(JICA)・青年海外協力隊の山田耕平隊員。村落開発普及員として同国に派遣された山田隊員は、任地である北部カロンガ州で農民の生活向上のための活動をしていたが、若い世代とHIV/エイズについて語り合ったところ、予防に対する彼らの意識の低さに愕然としたという。そこで啓発のために企画したのが「Ndimakukonda」というわけで、歌詞は山田隊員自らが考えた。
　作曲は、マラウイの人気歌手の一人であるMlaka Maliroさんが担当した。カロンガで開いたコンサートが縁で山田隊員と知り合ったMaliroさんは、作曲と歌詞のチェワ語訳を無料で快諾。2005年7月に、「Ndimakukonda」と「Timenye Nkhondo」の2曲が完成した。
　「Ndimakukonda」は、『若い2人が出会い、恋に落ちる中で、VCT(Voluntary Counselling and Testing、自発的カウンセリングとHIV検査)に行くことを決めた彼と彼女。その結果、彼のHIV感染が発覚。彼女のためを思い、彼は別れを決意するが……』という内容。深刻なストーリーながら、Maliroさんらしい明るく軽快なメロディに乗せて、山田隊員がチェワ語で歌い上げている。ミュージックビデオは、JICAのサイトでも公開中(RealMedia形式/10.3MB http://www.jica.go.jp/media/dimakukhonda.ram )。