#忘れるためのニュースメモ

ITmedia News：Winny金子氏が開発に参加・P2P配信技術「SkeedCast」
　ドリームボートは4月18日、P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇氏が開発に関わったというコンテンツ配信システム「SkeedCast」を5月から試験運用すると発表した。P2P技術を応用し、低コストかつ安全に大容量コンテンツを配信できるという。
　インフラにはインターネットイニシアティブ（IIJ）が協力し、デジタルスケープがクリエイター発掘サイトにシステムを採用する。IIJとデジタルスケープはドリームボートに出資した。
　SkeedCastは、コンテンツホルダーがアップロードした動画コンテンツを複数のサーバに分割して保存し、ユーザーのリクエストに応じて配信する仕組み。専門知識やインフラ不要で手軽に動画配信でき、コピー・再生回数の制限や課金も行える。
　Winnyと異なり、P2Pネットワークはサーバサイドでのみ構成し、コンテンツホルダーやユーザーはP2Pネットワークに参加しない。P2P技術をサーバ間通信に導入することで、大容量コンテンツでも高額なインフラを必要とせず、高速・低コストで配信できるようにした。
　ネットワークには管理用の「コントロールサーバ」を設け、流通経路と流通コンテンツの監視を行う。さらにコンテンツの「流入」と「流通」「取得」を物理的に分離し、意図しない流出や悪意のある混入を完全に防止できるといい、同技術で特許を出願した（出願番号2005-276239）。コンテンツにWindows Media DRMも付加することも可能だ。
　利用料金は、月額5万円前後から。「従来の動画コンテンツ配信コストの約20分の1で済む」（同社）としている。

ITmedia エンタープライズ：情報通信分野のセキュリティ強化を目的とした協議会設立
　4月5日、情報通信ネットワークのセキュリティ対策強化を目的とした「電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会」（ISeCT）が設立され、第1回協議会が開催された。
　ISeCTには、通信事業者やサービスプロバイダー、電気通信機器メーカーなどが参加。重要インフラの1つである情報通信分野のセキュリティ対策強化を目的に、対策の促進や電気通信事業者間の連携体制強化に向けて検討を進めていく。
　具体的には、総務省が3月に策定した「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」（ISM-TG）をベースに、4月をめどに業界ガイドラインの制定を目指す。また、政府の情報セキュリティ政策会議が2005年12月に決定した「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」を受け、この中で求められている「安全基準等」についても検討していくという。

スラッシュドット ジャパン | KDDIと東電、FTTH事業を統合へ
　今朝の日経一面や産経新聞、NIKKEI-NETの記事などによると、KDDIと東京電力は来春にも両社のFTTH事業を統合することで大筋で合意した。両社はそれぞれFTTH事業で5位と6位だが、事業統合でNTT東、NTT西、USENにつぐ第4位に浮上する。6月にもブランド名を統合し、両社で加入者増を狙い、先行するNTTグループを追撃する。
　とはいっても、TEPCOひかりは首都圏地域のみのサービスであり、全国展開は難しい。またブランドとともにサービス内容も統合するというが、KDDI光プラスは TEPCOひかりの最大の特徴である100Mbps独り占め(SS方式)ではなく、Bフレッツファミリー系コースと同じ共有型のPON方式であり、方式統一の際に既存 のTEPCOユーザーからはサービス低下にならないか不安もある。また細かいことだが、TEPCOひかり+DTIの0AB番号IP電話ではナンバーディスプレイが無料という違いもある。NTT/KDDIは加入電話と同じ月420円となっている。

Impress:IPマルチキャスト放送の著作権処理、文化審議会の法制小委が検討開始
　文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（法制小委）の2006年第1回会合が30日、都内で開かれた。中山信弘氏（東京大学教授）が主査を務め、土肥一史氏（一橋大学教授）や苗村憲司氏（情報セキュリティ大学院大学教授）、茶園成樹氏（大阪大学教授）ら13名の委員が議論した。
　法制小委では今期、「新たな著作権法上の課題」として「IPマルチキャスト放送の著作権上の取り扱い」「罰則の強化」「税関での水際取り締まりに関わる著作権法のあり方」について審議し、6月上旬までに報告書をとりまとめる。
　続いて、2005年1月24日の文化審議会著作権分科会で「著作権法に関する今後の検討課題」として示された「権利制限の見直し」「私的使用目的の複製の見直し」「共有著作権に関わる制度の整備」「各ワーキンググループにおける検討課題」を審議し、8月中旬までに報告書をとりまとめる。
　その後、それぞれ意見募集などが行なわれ、最終的にはいずれも12月までに著作権分科会へ報告する予定だ。ワーキンググループについては「デジタル対応」「契約・利用」「司法救済」（いずれも仮称）の3グループを設置し、テーマに応じて検討を進める。
　第2回会合は4月5日に開かれる。IPマルチキャスト放送に関して、業界の有識者から意見を聴取し、議論を深める予定だ。
　なお、2005年にいわゆる“iPod課金”などを巡り法制小委で議論された「私的録音録画補償金制度」については抜本的な見直しが必要との結論に達したため、今期は「私的録音録画小委員会」を新設して検討することになった。第1回会合は4月6日。IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏ら18名の委員で検討を進める。

携帯電話事業への参入で、橋頭堡得たソフトバンク (MYCOM PC WEB)
ソフトバンクが英Vodafone Groupの日本法人(以下、ボーダフォン)を買収することが正式に決まった。「これで携帯電話事業に、早期に本格参入できる」(孫正義ソフトバンク社長)こととなった。ソフトバンクは今回、ヤフーと事業提携することも発表。「Yahoo!JAPAN」のコンテンツ、サービスの全面的な提供を受け、これらを大きな武器としてNTTドコモ・KDDIの先行2社の追撃を図る。そのほか、英Vodafone Groupと共同出資のベンチャーを設立することも検討していく方針だ。「ボーダフォン」ブランドは半年〜1年をめどに刷新される。
　当初ソフトバンクは携帯電話事業への参入にあたり、基地局など通信基盤の整備を自前で整備する意向を示していた。後にボーダフォンの設備を借り受けるMVNO方式の模索を始め、結果的には既存事業者ボーダフォンの買収に帰結したわけだが、この買収は非常に大きな利点をもたらす。
　ボーダフォンは現在、国内で1,514万ユーザーを擁し、ネットワークの人口カバー率は99%以上だ。さらに優位性が高い点としては、端末の調達が挙げられる。孫社長は「新規であれば(最初は)ユーザーが少ないため、端末を製造してくれる企業も少なくなる。1,500万ユーザーの基盤を得たことで、メーカーと交渉しやすくなったのは重要な要素の一つ」と話す。
　ヤフーの井上雅博社長は「インターネットはまだまだ多くの潜在力をもっているが、いまのインターネットは主にPCでの利用だ。人がいるさまざまな場所・時間・状況で、色々なツールを用いてインターネットにアクセスできるようになれば、一人一人のユーザーにとってより便利になる。ヤフーはそういうものに挑戦していきたい。これまで(携帯電話での)インターネット利用はキャリアに依存する面が強く、本来のオープン性を享受できていなかった。今回、よりキャリアに近い立場でサービス提供できる機会を得た」と述べ、新たなコンテンツ施策を構想していることを窺わせた。
　現在、ボーダフォンは業界3位でシェアは16%だ。NTTドコモは53%、KDDIは26%で、差が広がっている。この状況について孫社長は、つながりにくい場所を解消するためのネットワーク強化、コンテンツの拡充、営業体制の確立、端末の品揃えを挙げ、この4点を改善すれば上位2社を追いかける態勢は整うとの見解を示した。「5年、10年先をみながら経営を考えているが、10年スパンでいえば3位で終わる気はさらさらない」としている。
　今回のボーダフォン買収にかかる費用は1兆7,500億円で、これまでにほとんど例のない巨額の資金を必要とする。ソフトバンクはADSLなどブロードバンド事業への先行投資がかさみ、経営を圧迫してきたが、同事業がようやく収益を生み出すようになり、2006年3月期には5年ぶりに黒字決算に転じる。赤字決算が続いたことについては、株主から批判されていた。
　こうしたなか、同社としては、携帯電話事業参入のための投資が経営に大きく影響する事態は回避したいという意向があったとみられる。そこで今回の買収では、ソフトバンクが設立する子会社を通じてLBO(Leveraged Buy-Out)を行い、1兆1,000億〜1兆2,000億円を調達する。買収先企業の資産を担保に資金を借り入れ、企業を買収する手法だ。ソフトバンク本体は2,000億円、ヤフーは1,200億円を出資する。
　さらにこの場合、金融機関からの資金調達はノンリコースローン(Nonrecourse Loan)と呼ばれる方式を採用した。これは、資金を借りた側が返済できなくなったとしても、担保となっている資産以外には返済責任の及ばない融資のことだ。孫社長は「ノンリコースは、ソフトバンク株主からみれば財務リスクを遮断できる」と指摘した。
　一方ソフトバンクは、新規事業者として昨年11月に総務省から1.7GHz帯の周波数割り当てを受けている。業界内からは、同社がボーダフォンを買収するなら返上すべき、との声も上がっているが、孫社長は「今後、我々が新規としての側面を残すか、完全な既存事業者になるのか――総務省と相談して、しかるべき道を検討する」と語り、どのような決断を下すのか明言は避けた。ただ孫社長は「既存事業者とのイコールフッティング(平等な競争条件)の点で、NTTドコモ・KDDIに比べて今後の高速データサービスをやるための十分な周波数はあるのか、そのあたりも議論して検討・相談していきたい」と付け加えた。
　ソフトバンクは、2004年に800MHz帯の周波数での携帯電話事業参入を表明した。同社は、新規事業者への800MHz帯の割り当てを強く要求、総務省・NTTドコモ・KDDIと激しく論争したが、これは実現しなかった。それでも新規事業者として既存3社に挑む、との段階にまで漕ぎ着けたところだったが、ボーダフォン買収により、その立場は大きく変わることとなる。いよいよ今年は番号ポータビリティが始まるが、これまでの流れでは音声通話まで含めた本格的なサービスで、既存と新規が競い合いをはじめるのは来年以降になるはずだった。既存事業者のある幹部は「新規にはそう簡単に負けない」と自信を示していたが、これで最初から、いわば、新規ならぬ新規となったソフトバンクが、上位2社と激突することになる。孫社長は、かつてADSLで仕掛けたような低価格化策を打ち出すのかどうかについては、今回一切言及しなかった。料金・端末・コンテンツ、同社の戦略の骨格が現れるのはもう少し先になる。

ITmedia News：「サービスは継続」livedoor Wireless、エリア拡大は見直し
　YOZANと結んでいた無線LANサービス事業の契約を解除したライブドアは3月15日、現在サービス中と工事中のアクセスポイント（AP）合計約2200カ所では従来通りサービスを継続する方針を明らかにした。
　同社によると、東証マザーズ上場廃止決定を受けて事業内容の再編を検討し、今夏に予定していた4000カ所のAP敷設計画を見直すことになったため、YOZANとの契約解除を決めたという。今後のエリア計画は改めて検討するとしている。

「インフラただ乗り問題は，料金設定で解決すべき」，英エジンバラ大のフランスマン所長：ITpro
　私自身の見解では，この件でアプリケーションやコンテンツのプロバイダを責めるのは間違いだと思っている。彼らのおかげでさまざまな情報を得ることができるようになったし，インターネットの価値や効用が高まったのではないか。多くのユーザーがインターネットを契約して料金を支払うようになった。
　Skypeなどのアプリケーションやサービスが，ブロードバンドを契約するインセンティブを与えたのだ。通信会社は固定電話の収入が減っている一方で，ブロードバンドでは収入が増えている。
　問題なのはブロードバンド・サービスの料金体系ではないか。事業者間の競争で定額制となり，料金が下がっていった。しかしSkypeを見て分かるように，アプリケーションはボイスからビデオへと，より帯域を消費する方向に移っている。ネットワークを利用するユーザー自身が支払う方法があるのかなど，きちんと議論すべきだろう。