#忘れるためのニュースメモ

Sankei Web　経済　セブン＆アイ　電子マネー共通端末を店頭に設置へ(05/19 21:35)
　「スイカ」や「エディ」など複数の規格が乱立している電子マネーについて、セブン＆アイ・ホールディングスは１９日、複数の電子マネーが読み取れる端末を店頭に設置すると発表した。来秋にも複数の読み取りができるようにする。
　セブン＆アイ以外にも共通端末を採用する動きがあり、コンビニエンスストアやスーパーが主導する形で電子マネーの利用が一気に広がる可能性も出てきた。
　セブン＆アイでは、来春から独自の電子マネー「ｎａｎａｃｏ」（ナナコ）の導入を決め、約１万店あるコンビニエンスストアのセブン−イレブン全店を皮切りにイトーヨーカ堂やデニーズなどのグループ会社に広げる計画を立てていた。しかし、他の電子マネーが急速に普及する中で、「複数の電子マネーを利用できるようにする方か、顧客の利便性が高まる」（同社）と判断。共通端末の導入を決めた。
　セブン＆アイは、電子マネーの共通化をめぐり、すでにＪＣＢが展開する後払い方式の「クイックペイ」の共通化で合意。「スイカ」のＪＲ東日本、「ｉＤ」のＮＴＴドコモと交渉中で、「エディ」のビットワレット（東京）などとも近く交渉に入る予定だ。共通端末の開発は松下電器産業が着手している。
　カードや携帯電話で数千円程度の少額決済ができ、小銭を持たないでいい便利さから、電子マネーの利用は右肩上がりで上昇している。一方で前払い方式の「エディ」「スイカ」のほか、後払い方式の「ｉＤ」「クイックペイ」「スマートプラス」（ＵＦＪニコス）といった規格が相次いで登場。加盟店や顧客の獲得合戦を繰り広げている。
　いずれの電子マネーももとは「フェリカ」と呼ばれる共通の技術を活用しているものの、運営会社はそれぞれの独自規格を展開。使える電子マネーが店によって異なる状況が広がり、利用者からは共通化を求める声が強まっていた。
　これに対して、コンビニのサークルＫサンクスは今月、ＪＣＢ、ＵＦＪニコスなどと共同で共通の読み取り端末の導入に向けた協議を進めることで合意。「スイカ」「ｉＤ」の導入を決めたイオンも共通端末の開発には前向きだ。利用者に密着する小売店サイドが、電子マネーの共通化を促した形になった。

◎NIKKEI NET：主要ニュース：複数の電子マネー決済、ファミマ・ローソンも対応
　ファミリーマートとローソンは19日、今秋以降に店頭で「スイカ」「エディ」など複数の電子マネー決済に対応する方針を固めた。両社はこれまでＮＴＴドコモなどの運営会社と個別に提携してきたが、集客を高めるため幅広い決済手段を受け入れる。電子マネーの全陣営と提携する方針を示したセブン―イレブン・ジャパンに続き、コンビニエンスストア大手2社が複数の陣営と組むことで、電子マネーの利用窓口が広がりそうだ。
　ファミリーマートは9月以降の新型レジの設置に合わせて、複数の電子マネーと携帯クレジット決済に対応する読み取り端末を導入する。すでに九州地区の450店でビットワレットの「エディ」、別の100店でＮＴＴドコモの「ｉＤ」を導入しているが、いずれも来春までに全6700店に拡大する。

Impress:移動端末からのネット利用がPCを逆転、総務省調査
　総務省は19日、2005年末時点における「通信利用動向調査」の結果を発表した。それによると、携帯電話などの移動端末からのインターネット利用者数が、PCからの利用者数を初めて上回ったという。
　同調査は、情報通信サービスの利用状況、および情報通信機器の保有状況をまとめたもの。全国6,400世帯、3,000企業および5,600事業所を対象とし、郵送により調査票を配布・回収。その結果、3,982世帯（12,879人）、1,406企業、2,821事業所から有効回答を集めた。
　過去1年間にインターネットを利用したことのある人は推計8,529万人に達し、前年末から581万人増（7.3％増）と、引き続き増加。これに伴い、人口普及率も、前回から4.5ポイント増の推計66.8％に上った。
　個人のインターネット利用端末については、携帯電話などの移動端末利用者が、前年末から1,098万人増加（18.8％増）して推計6,923万人に達し、PC利用者の推定6,601万人を初めて上回るなど、モバイル化の進展が見られた。インターネット利用者（推定8,529万人）の過半数にあたる推定4,862万人は、PCと移動端末を併用する一方、PCのみの利用者は1,585万人で、前回から521万人減少した。
　世代別のインターネット利用率では、60歳以上の世代と他の世代の利用率の差が目立つ。特に50代（約70％）と60代前半（約52％）では、20ポイント近い差があるなど、世代間のデジタルディバイドが顕著に見られた。

Impress:JPNIC、ドメイン名の動向に関する調査報告書を公表
　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は18日、新gTLDの導入やドメイン名の世界的な動向などについてまとめた報告書「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」の2005年版を公表した。
　報告書では、「.cat」「.jobs」などの新たに導入されたgTLDの経緯や、「.asia」「.post」など導入に向けて検討中のgTLDの状況、「.net」の次期レジストリの選定過程などについて紹介。また、ドメイン名が他者に乗っ取られる「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれる問題についての事例を紹介し、日本でもJPRSがドメイン名ハイジャック対策としてDNSの不適切な設定情報を削除する措置を開始したことを挙げている。
　ドメイン名の所有権を巡る紛争については、2005年に世界知的所有権機関（WIPO）などが受け付けた申請は2,548件で、2004年の2,080件から増加。JPドメイン名では2005年には11件の申立があり、このうち10件についてはドメイン名の移転が命じられ、1件は2006年2月末現在係属中となっている。
　2005年末のgTLDの登録件数は、「.com」が約4,323万件、「.net」が約657万件、「.org」が約395万件。国別ドメイン名（ccTLD）の登録件数は、1位がドイツ（.de）の約955万件、2位が英国（.uk）の約470万件、3位がオランダ（.nl）の約175万件など。日本（.jp）は約79万件で第9位となっている。
　IPv4アドレスの割り当て状況は、割り当て済みのアドレスが全体の62.5％、未割り当てのアドレスが30.5％、特定用途用の予約アドレスが7.0％。割り当て済みのアドレスの地域別の配分では、1位の米国が約13億3,049万アドレスと圧倒的に多い。以下は、2位が日本の約1億4,318万アドレス、3位がEUの約1億1,381万アドレス、4位が中国の約7,514万アドレスなど。

NIKKEI NET：主要ニュース
　セブン＆アイ・ホールディングスは自社で発行する電子マネーのほか「スイカ」など全規格の決済に使える共通の店頭端末を開発する方向で、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などと提携交渉に入った。2007年秋の実用化を目指す。電子マネーの利用件数はここ数年急増しているが、運営会社によって店頭端末が異なるため利用店が限られる。セブン＆アイは国内最大の店舗網を持つ強みを生かし、電子マネー共通端末作りに乗り出す。
　セブン＆アイは来年春から独自規格の前払い式電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を発行、初年度1000万枚の顧客獲得を目指す。これと並行し、グループ小売店の集客力を高めるため、他社の電子マネーも利用できる仕組みを取り入れる。

NHKニュース：Ｗｉｎｎｙ通信遮断は違法
　ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙについて新しい措置を予定していたのは、ＮＴＴ系の大手インターネットプロバイダー「ぷららネットワークス」です。この会社は、相次ぐ情報流出の被害を防止するためとして、今月から加入者が発信している情報を調べＷｉｎｎｙの信号を見つけた場合、強制的に通信を遮断することにしていました。ところが、これについて総務省は、「Ｗｉｎｎｙによる信号かどうか調べる際にプロバイダーは通信の中身を一部解読することになり、『秘密の保護』を定めた電気通信事業法に違反する」と判断しました。これを受けて「ぷららネットワークス」側は通信を遮断する措置を中止することになりました。総務省では、「Ｗｉｎｎｙの対策は重要だが、今回の措置は法律に触れる行き過ぎた行為で認めるわけにはいかない」と話しています。

NHKニュース：Ｗｉｎｎｙ通信遮断は違法
　ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙについて新しい措置を予定していたのは、ＮＴＴ系の大手インターネットプロバイダー「ぷららネットワークス」です。この会社は、相次ぐ情報流出の被害を防止するためとして、今月から加入者が発信している情報を調べＷｉｎｎｙの信号を見つけた場合、強制的に通信を遮断することにしていました。ところが、これについて総務省は、「Ｗｉｎｎｙによる信号かどうか調べる際にプロバイダーは通信の中身を一部解読することになり、『秘密の保護』を定めた電気通信事業法に違反する」と判断しました。これを受けて「ぷららネットワークス」側は通信を遮断する措置を中止することになりました。総務省では、「Ｗｉｎｎｙの対策は重要だが、今回の措置は法律に触れる行き過ぎた行為で認めるわけにはいかない」と話しています。