#忘れるためのニュースメモ

沖縄タイムス　経済ニュース
　県内での電子マネーの普及を目指す「沖縄金融特区電子マネーコンソーシアム（企業連合）」は１１日、県庁で会見し、県内で電子マネーを使って買い物した際に獲得できる「沖縄ポイント」事業を１１月にも開始することを明らかにした。現在事業の実現可能性調査を行っており、収益性の見通しを立てた上で、コンソーシアム企業などが出資した運営会社を設立、事業を本格スタートする。また参加企業オークスの真栄城徳七専務が会長に就任するなど、コンソーシアム役員人事も発表した。
　また役員人事では、副会長に佐藤一夫氏（ＮＴＴドコモ）、鈴木幹久氏（ビットワレット）、監査役に我喜屋豊氏（沖縄海邦銀行）が就任した。

NIKKEI NET：地域経済ニュース：電子マネー事業化など報告・沖縄金融専門家会議
　日本唯一の金融特区に指定されている沖縄県名護市で27日、第3回沖縄金融専門家会議が開かれ、観光客を誘致するための「沖縄版電子マネー」導入に向けた取り組みなどが報告された。
　沖縄版電子マネーは2月に地元地銀やＪＣＢ、ＮＴＴドコモなど13社が参加、事業化に向け検討会が設立された。座長の真壁昭夫信州大学教授はサービスイメージとして(1)観光客が那覇空港でＩＤを登録(2)レンタカーや店舗などで電子マネーを利用(3)利用度に応じた観光情報の提供(4)使う度にポイントがたまる――などの仕組みを解説。「観光消費の活性化に有効で、最終的には17社程度の参加が見込まれる」と報告した。
　会議には福井俊彦日銀総裁も映像通信を通じて東京から参加、「電子マネーは資金決算や商業のあり方に大きな影響を与える可能性があり、沖縄での取り組みが注目を集めていることはプロジェクトの質の高さを示している」とエールを送った。

VentureNow: インデックス沖縄、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加
　株式会社インデックス沖縄(本社：沖縄県浦添市、代表：栗田智明）は、沖縄県の金融特区電子マネー研究会が創立した、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加することを明らかにした。
　金融業務特別地区（金融特区）制度は、2002年４月に施行された沖縄振興特別措置法（沖振法）において初めて創設された制度。沖縄県金融特区は、沖縄県内の名護市にあり、特区内に進出する金融関連企業は、一定の要件を充たせば税制上の優遇措置を受けることができる。適用期間は、2002年４月１日〜2007年３月31日で、金融業に係る業務が対象事業になっている。
　インデックス沖縄は、「その沖縄金融特区において、電子マネーコンソーシアムは、電子マネーの活用、普及・拡大を目的に設立され、参加企業は、電子マネーのシステム、製品をエディ、スイカといった既存サービスや、『沖縄ポイント』という沖縄県の共通ポイントの普及などに対し、積極的に参加していく事になる」と話す。

沖縄タイムス　経済ニュース：電子マネー連合発足
　県内への電子マネー普及を目指す「沖縄金融特区電子マネーコンソーシアム（連合）」が２２日発足し、都内で設立総会を開いた。今後は８社の参加企業が、加盟店の買い物で獲得できる「沖縄ポイント」の導入に向け、可能性評価調査を数カ月間実施。３月の第３回沖縄金融専門家会議で中間報告する。
　県金融特区電子マネー研究会の真壁昭夫座長は「観光客が買い物する際の利便性が高まり、リピーターの増加に期待できる」と観光振興への効果を強調。２００６年度中の事業化を目指している。
　県内への電子マネー導入は、金融特区の活性化と活用策を検討する金融専門家会議の議論を踏まえ、０５年８月に研究会が発足した。連合化によって参加企業が拠出する分担金に加え、電子マネー構想に関心を示す沖縄懇話会からの数百万円の助成金を原資に可能性評価調査を実施する。
　真壁座長によると現時点での電子マネー構想は、「Ｅｄｙ（エディ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など既存の電子マネーカードを使用。那覇空港に登録用の端末を設置し、県内の金融機関などにカードにお金をためるための機械を置く。「沖縄ポイント」が一定の点数に達すると、商品割引や現金化などのサービスを受けられる。加盟店は当初の目標として１０００店舗を目指す。
　今後は会員企業間で事業化に向けた技術的な詰めや、市場調査などを実施。月一回程度の会合で進ちょくを確認する。
　現時点の会員企業は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄セルラー電話、インデックス沖縄、レイメイコンピュータ、ビットワレットなど８社。ほかに県内外の３社が参加を表明している。事務局は海邦総研内に置く。