#忘れるためのニュースメモ

きょうのニュース：美川仏壇、地域ブランド化　法改正で商標登録　伝統の製法守れ
　石川県の代表的な伝統工芸品・美川仏壇を扱う商工業者で組織する美川仏壇組合は「美川仏壇」の商標登録に乗り出す。これまでの商標法では、地名と商品名を組み合わせた「地域ブランド」は原則としてマークなどの図案がなければ、文字や名前だけで登録できなかったが、四月の法改正に伴い、登録実現の見通しが立った。他産地の仏壇でも「美川」の名を冠している例がある中、組合は独特の技法を持つ美川仏壇のブランドを守り、伝統が培った高度な技法と製法を継承する。
　美川仏壇組合によると、美川仏壇は商標登録されていないことから、ブランド力に便乗し、明らかに他の産地で作ったと見られる仏壇を「美川仏壇」として販売するケースが後を絶たなかったという。しかし、こうした同業者に対して、違法な製造、販売だとして訴える法的根拠もなかった。
　四月の商標法改正で、「美川仏壇」も条件付きで登録が可能となり、虚偽の美川仏壇の表示を罰則対象とすることが可能となる道が開けた。このため、同組合は、「美川佛檀協同組合」と改称したうえで、組織を法人化することにした。四月以降、同組合では本物とそれ以外の商品とを区別するため「美川仏壇」商標プレートを商品に取り付けることを組合員に義務づける。

Oracle XE正式版提供開始 - 商用利用も無料、日本語利用も可能 (MYCOM PC WEB)
　米Oracleは24日(現地時間)、同社のRDBMS(Rerational Database Management System)「Oracle Database 10g」の無料版「Oracle Database 10g Express Edition」(Oracle XE)を正式にリリースした。これまでベータ版が提供されていたが、今回、正式な製品版としてリリースされたもの。対応プラットフォームはWindowsとLinux x86(rpmパッケージ形式で提供)。バージョンは10.2.0.1で、Oracle Database 10g Release 2の最新版相当となっている。
　Oracle XEは2005年10月28日(現地時間)にベータ版の無料提供が開始された同社のRDBMS。Oracle Database 10gに一部機能の制限などが加えられているが、再配布および商用利用も許可されている。最初にベータ版が公開された当初はUIやDBキャラクタセットが日本語に対応していなかった(Latin1)が、その後β3のバージョンでDBキャラクタセットがUTF-8にも対応、日本語の格納も可能となった。同バージョンよりUIも日本語での表示が可能となっている。
　選択可能なキャラクタセットは2種類。シングルバイト用のLATIN1が使用可能なWestern Europeanとマルチバイト用のUTF-8が使用可能なUniversal、それぞれに対応したパッケージが個別に用意される。日本語などを使用したい場合はUniversalパッケージを選ぶことになる。2パッケージの違いについてはOracle Database Express Edition 2 Day Developer Guide中、Overview of Globalization Supportの項に詳しい。

ネトゲ研究日誌:政治と闘争 - livedoor Blog（ブログ）
　「グラナド・エスパダ」がオープンβを開始してほぼ１０日、同時接続者数９万人に接近する勢いである。全部終わるのに２ヶ月近くを想定して実装したコンテンツをすでに遊び尽くしたというユーザーもいるらしい。
　ハッキュ氏は自分もサーバーに入り、プレイしてみたが、まったく会話がない事にコミュニティの危険度を感じたという。早急にパーティシステムとチャットの強化を行うという。
　今後、フィールドＰＫが実装される。ハッキュ氏が求めるフィールドＰＫとはＰｖＰではなく、ＰＫである。つまりルール無用、マナー無用のＰＫであり、バイオレンスな世界を求めているようだ。
　当然ペナルティはあるものの、これはＰＫｅｒにではなく、殺された側に発生する。死亡回数が一定数累積すると、一定時間、キャラクターが使用不能になる。

『iTunes』10億曲を突破、日本人16人も賞品獲得
　米アップルコンピュータ社は23日(米国時間)、『iTunesミュージック・ストア』の累計販売曲数が、世界全体で10億曲を突破したと発表した。ミシガン州の男性が、ちょうど10億曲目を購入、豪華賞品が贈られたが、日本人16人も2等(10万曲に1人)を獲得、日本が有力市場であることを印象づけた。

第10回 論理思考を戦略的に活用する（６）説得する思考法| 経営のヒント | wisdom Business Leaders Square
　なぜ相手を説得する必要があるのでしょうか。何ごとかを成し遂げるとき、必ず協力者が必要です。たとえば会社では、上司や経営者を説得することで予算の獲得と実行の許可が得られます。また顧客を説得することで、新規受注が可能になります。また一緒に仕事をする仲間たちと協力関係を築くことも必要です。仕事には相手を説得する力が不可欠です。

MAL Antenna: インターネットの”インフラただ乗り論”てのもひどいなあ
そもそも「速い！ １００Ｍ！」とか宣伝しておきながら、本当に１００Ｍの帯域をちゃんと使おうと思うと「平均的な利用を超えるトラフィックについては帯域制限」なんてことをするのが現在の国内プロバイダだったりするわけで・・・・。
　そもそも、そうしたサービスが存在するからこそ、市井の庶民が「光ケーブル経由のインターネット接続」などという超贅沢な通信インフラに申し込みするのではないのだろうか？　インターネットの機能がメールだけだったとしたら、まず誰もＦＴＴＨなんて必要としないでしょ？
　自分の商売が苦しいから、儲かっているところからカネを取ろう！、って発想は、私的録音保証金制度にしがみつく一部業界と共通するものを感じますな・・・・。

「投資サービス法」制定の動き　金融商品　幅広く規制 : なるほど経済 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　株式や債券、金融先物などさまざまな金融商品を幅広くカバーする「投資サービス法」（仮称）の制定に向けた動きが本格化してきた。投資対象が多様化する中で、投資家保護の横断的なルールを定め、１４００兆円に上る個人金融資産を「貯蓄」から「投資」に向かわせる環境を作るのが狙いだ。ただ、取引の種類によって異なる所管省庁間の調整や、市場の監視機能をいかに強化するかなど課題も多い。（高橋　徹）
　日本の金融商品に関する法律は、株式など有価証券を対象にした証券取引法、外国為替証拠金取引などを規制する金融先物取引法など金融商品の種類ごとに分かれる。所管官庁も金融庁のほか、経済産業省や農水省など複数にまたがる。
　「健全な金融・資本市場を整備するために投資家保護のルール作りが急務」（金融庁・大森泰人市場課長）として、金融行政の新指針「金融改革プログラム」は、現行法を抜本的に見直し、さまざまな金融商品を網羅的にカバーする新しい投資サービス法を定める方針を盛り込んだ。
　対象は預金や保険を除く金融商品で、証券取引法をベースに、金融商品関連の法律を統合・整理する方向となっている。早ければ２００６年度中に施行される見通しだ。