#忘れるためのニュースメモ

NTTカード、電子マネー「ネットキャッシュ」のID約8万件が流出--不正利用も確認 - CNET Japan
　NTTカードソリューションは6月20日、電子マネーサービス「ネットキャッシュ」のサーバに外部から何者かが不正アクセスし、ネットキャッシュのIDが流出した可能性があると発表した。ネットキャッシュは、プリペイド式の電子決済サービスで、16桁のIDを利用してオンラインショッピングなどで決済ができる。
　今回の情報流出は、6月9日に利用者から「購入したネットキャッシュが利用できない」という申告がきっかけとなった。この申告を受け、システムの不具合を検証すると同時にアクセスログを解析したところ、脆弱性を突いた外部からの不正アクセスがあったことを6月13日に確認した。さらにログの詳細確認をした結果、ネットキャッシュIDが不正にダウンロードされていたことを、6月16日までに特定したという。
　流出した可能性のあるネットキャッシュIDは8万1105個で、このうち販売前の5万419個は販売および利用停止処置を実施している。販売済みの3万686個のうち未使用の2286個は、被害の未然防止のために利用停止処置を行い、新しいIDへ交換する。販売済みで残高のない2万4363個と、利用中で残高のある4037個の一部は、すでに不正に利用されたり今後不正に利用される可能性もあるため、不正な利用が確認された場合は正式な残高の新しいIDに交換するとしている。
　被害額については、6月19日現在で327万円（販売前のものが316万円、販売済みのものが11万円）がインターネット上で不正に利用されたことが確認されているが、詳細は調査中としている。また、今回の不正利用により、正規に購入したネットキャッシュIDが、未使用にもかかわらず残高額がなくなっていたり、残高が減っている、あるいは決済の入力画面でエラーとなる可能性がある。NTTカードソリューションでは、ネットキャッシュIDを持つユーザーに対し、ホームページの残高照会ページで確認するよう呼びかけている。

沖縄タイムス　経済ニュース
　県内での電子マネーの普及を目指す「沖縄金融特区電子マネーコンソーシアム（企業連合）」は１１日、県庁で会見し、県内で電子マネーを使って買い物した際に獲得できる「沖縄ポイント」事業を１１月にも開始することを明らかにした。現在事業の実現可能性調査を行っており、収益性の見通しを立てた上で、コンソーシアム企業などが出資した運営会社を設立、事業を本格スタートする。また参加企業オークスの真栄城徳七専務が会長に就任するなど、コンソーシアム役員人事も発表した。
　また役員人事では、副会長に佐藤一夫氏（ＮＴＴドコモ）、鈴木幹久氏（ビットワレット）、監査役に我喜屋豊氏（沖縄海邦銀行）が就任した。

セブン-イレブンでもWebMoneyの取り扱いが開始：Slash Games (オンラインゲーム総合サイト) 2006/04/25
　ウェブマネーは4月25日（火）より、コンビニのセブン-イレブン全店でWebMoneyの取り扱いを開始すると発表した。これにより、ローソンやファミリーマートなど、主要コンビニのすべてでWebMoneyを入手できるようになる。
　セブン-イレブンでの購入には、事前にPCや携帯からWebMoney公式ページへ申し込みをする必要がある。PCから申し込んだ際は、プリントアウトした収納払込票か、登録した携帯メールアドレスに届く「セブン-イレブン払込票番号」が、携帯からの場合は「セブン-イレブン払込票番号」が必要となる。
　WebMoneyは、「ファイナルファンタジーXI（FF XI）」や「ラグナロクオンライン」など多くのネットワークゲームで利用できる。今回のセブン-イレブンでの取り扱いは、オンラインゲームプレイヤーの利便性をアップさせるものとなりそうだ。

asahi.com：硬貨流通量、初の減少　電子マネー普及が影響 - ビジネス
　国内に流通している硬貨が初めて前年比で減少した。日本銀行が４日発表したマネタリーベース（市中の現金量）統計によると、３月中の硬貨の平均残高は４兆４５２１億円で、前年同月を０．０４％下回った。前年実績割れは公表を始めた７１年以来初めて。電子マネーの普及で電車利用や買い物で小銭が使われなくなったためらしい。
　硬貨残高はここ数年も１〜２％増とわずかながら伸び続けていた。ところが、電子マネーを扱えるシステムが携帯電話に搭載され、それが定着した昨夏ごろから伸び率が落ちていた。
　硬貨残高は９０年ごろまでは毎年１０００億円ほど増え続けていたが、その後、クレジットカードでのショッピング利用が増えたためか、増加率が頭打ちになった。０１年からは、本格的に始まった電子マネーサービスの影響もあったと見られる。
　電子マネーは、定期券や乗車券などとして使えるＪＲ東日本の「スイカ」や、コンビニエンスストアなどでの買い物からスタートした「エディ」が代表的だ。エディは昨年の利用件数が前年の２倍以上に当たる１億件を突破。スイカも３月末時点で発行枚数が１５７０万枚に達するなど急成長している。

NIKKEI NET：地域経済ニュース：電子マネー事業化など報告・沖縄金融専門家会議
　日本唯一の金融特区に指定されている沖縄県名護市で27日、第3回沖縄金融専門家会議が開かれ、観光客を誘致するための「沖縄版電子マネー」導入に向けた取り組みなどが報告された。
　沖縄版電子マネーは2月に地元地銀やＪＣＢ、ＮＴＴドコモなど13社が参加、事業化に向け検討会が設立された。座長の真壁昭夫信州大学教授はサービスイメージとして(1)観光客が那覇空港でＩＤを登録(2)レンタカーや店舗などで電子マネーを利用(3)利用度に応じた観光情報の提供(4)使う度にポイントがたまる――などの仕組みを解説。「観光消費の活性化に有効で、最終的には17社程度の参加が見込まれる」と報告した。
　会議には福井俊彦日銀総裁も映像通信を通じて東京から参加、「電子マネーは資金決算や商業のあり方に大きな影響を与える可能性があり、沖縄での取り組みが注目を集めていることはプロジェクトの質の高さを示している」とエールを送った。

asahi.com： 金融審ＩＴＷＧが電子マネー発展について議論、4月下旬に座長メモとりまとめ - ロイターニュース - ビジネス
　［東京　２９日　ロイター］　金融審議会金融分科会「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」（座長：野村修也中央大法科大学院教授）は２９日に開いた会合で、電子マネーの発展に向けた課題について４月中旬に取りまとめることを決めた。
　分科会は電子マネーの普及が進む中、社会的、経済的な問題点がないかを議論してきた。取りまとめは「座長メモ」のかたちで公表する。その際、事業者が留意すべき点について、強制力を持つ「規制」としてではなく、常識として守るべきガイドラインのかたちで提示する見通しだ。
　きょうの第１４回会合では、座長が示した論点メモをたたき台に、１）最近の電子的支払いサービスの内容、２）事業者が留意すべき点、３）政府に対する検討課題──の３点について議論した。

VentureNow: インデックス沖縄、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加
　株式会社インデックス沖縄(本社：沖縄県浦添市、代表：栗田智明）は、沖縄県の金融特区電子マネー研究会が創立した、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加することを明らかにした。
　金融業務特別地区（金融特区）制度は、2002年４月に施行された沖縄振興特別措置法（沖振法）において初めて創設された制度。沖縄県金融特区は、沖縄県内の名護市にあり、特区内に進出する金融関連企業は、一定の要件を充たせば税制上の優遇措置を受けることができる。適用期間は、2002年４月１日〜2007年３月31日で、金融業に係る業務が対象事業になっている。
　インデックス沖縄は、「その沖縄金融特区において、電子マネーコンソーシアムは、電子マネーの活用、普及・拡大を目的に設立され、参加企業は、電子マネーのシステム、製品をエディ、スイカといった既存サービスや、『沖縄ポイント』という沖縄県の共通ポイントの普及などに対し、積極的に参加していく事になる」と話す。

沖縄タイムス　経済ニュース：電子マネー連合発足
　県内への電子マネー普及を目指す「沖縄金融特区電子マネーコンソーシアム（連合）」が２２日発足し、都内で設立総会を開いた。今後は８社の参加企業が、加盟店の買い物で獲得できる「沖縄ポイント」の導入に向け、可能性評価調査を数カ月間実施。３月の第３回沖縄金融専門家会議で中間報告する。
　県金融特区電子マネー研究会の真壁昭夫座長は「観光客が買い物する際の利便性が高まり、リピーターの増加に期待できる」と観光振興への効果を強調。２００６年度中の事業化を目指している。
　県内への電子マネー導入は、金融特区の活性化と活用策を検討する金融専門家会議の議論を踏まえ、０５年８月に研究会が発足した。連合化によって参加企業が拠出する分担金に加え、電子マネー構想に関心を示す沖縄懇話会からの数百万円の助成金を原資に可能性評価調査を実施する。
　真壁座長によると現時点での電子マネー構想は、「Ｅｄｙ（エディ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など既存の電子マネーカードを使用。那覇空港に登録用の端末を設置し、県内の金融機関などにカードにお金をためるための機械を置く。「沖縄ポイント」が一定の点数に達すると、商品割引や現金化などのサービスを受けられる。加盟店は当初の目標として１０００店舗を目指す。
　今後は会員企業間で事業化に向けた技術的な詰めや、市場調査などを実施。月一回程度の会合で進ちょくを確認する。
　現時点の会員企業は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄セルラー電話、インデックス沖縄、レイメイコンピュータ、ビットワレットなど８社。ほかに県内外の３社が参加を表明している。事務局は海邦総研内に置く。