電子マネーなどの法制見直しへ
NIKKEI NET：経済 ニュース：金融庁、電子マネーなどの法制見直しへ５月メドに提言
金融庁は14日、電子マネーなど新しい電子決済手段に関する法制の見直しに向け、5月をメドに提言をまとめる方針を明らかにした。利用者保護ルールなどについて金融審議会（首相の諮問機関）のＩＴ（情報技術）作業部会で議論を本格化する。実態に合わなくなっているとの指摘があるプリペイドカード法の改正も検討する。
電子マネーやポイントの利用が拡大するにつれ、現金との交換や、送金に似たサービスを手掛ける業者も出ており、利用者保護の仕組みを確立すべきとの声が上がっていた。同作業部会では、現行法との整合性など課題を洗い出すほか、偽造防止や本人確認の方法についても検討する。
同作業部会はこれまで、「エディ」「スイカ」などの電子マネーや、インターネット商店街のポイント制度などについてサービス提供業者からの聞き取りを進めてきた。
やっと動き出しましたか。。前払い式証票に関する法律はあまりにもフルすぎて実態には全く合っていない状態です。利用者の利便性を損なわない検討を行うよう見守りたいところです。
