#忘れるためのニュースメモ

ネットゲーム不正で逮捕　ガンホー社員、懲戒解雇 (共同通信) - goo ニュース
　オンラインゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメントは２０日、男性社員（２６）がゲームを管理する装置に不正アクセスし、ゲーム内で使う仮想通貨を作り出して専門業者に販売、不正に売却益を得ていたとして警視庁に不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕されたと発表した。不正に得た利益は少なくとも１４００万円としている。
同社によると、社員は１９日に逮捕された。同社は同日付で懲戒解雇。社長や担当取締役らの役員報酬を減額する社内処分を実施した。
同社の説明によると、逮捕された社員はゲーム内の不正を取り締まる担当だったが、人気オンラインゲーム「ラグナロクオンライン」を管理するサーバーに不正アクセス。ゲーム内で武器を購入する際などに使う仮想通貨を勝手に作り、外部業者に売って現金化していたという。

ネットゲームを本格調査　仮想通貨の不正で経産省 (共同通信) - goo ニュース
　インターネットに接続して遊ぶ「オンラインゲーム」での仮想通貨などをめぐるトラブルや不正行為が急増し、経済産業省が大手ゲーム業者への聞き取りなど本格的な実態調査に乗り出したことが、１７日明らかになった。
不正プログラムでデータを改ざんし、ゲームの中で使う仮想通貨や武器を大量に取得、ネット競売で現金に換える組織的な不正が急増。利用者がゲームに接続できなくなったり、詐欺まがいの行為も目立ってきたため、同省は業界に被害対策や自主規制作りを急ぐよう促している。

eiga.com [ニュース&噂]：「ローマの休日」廉価版DVDの販売は“問題なし！”
　映画「ローマの休日」及び「第十七捕虜収容所」の廉価版DVD販売を巡り、米パラマウントが日本のファーストトレーディング社に対し、販売差し止めの仮処分を求めていた裁判で、東京地裁は11日、この申し立てを却下した。
　映画の著作権保護期間は、04年の著作権法改正によって50年から70年に延長された。この延長規定は54年公開作品から適用されるとして、53年公開の上記2作品を著作権が失効した“パブリックドメイン”作品と称し、500円〜1000円の安価で販売する業者が数社、存在している。しかし、パラマウントはこれを文化庁著作権課の解釈に反すると販売停止の仮処分を申し立てていた。
　今回の裁判では、53年公開作品に改正法の保護期間延長が適用されるか否かが注目されたが、結果は“否”。パラマウントはこれを不服とし、知的財産高等裁判所に対して、東京地裁の決定の取り消しを求める手続きを検討している。

ITmedia News：「Skypeプロトコルがクラッキング」の情報
　Skypeのプロトコルが中国の企業にリバースエンジニアリングされたという情報が、ブログに掲載された。
　この情報は、VoIPをテーマとしたチャーリー・パグリー氏のブログに7月13日付で掲載された。中国の会社にいる友人からSkype経由で電話があり、Skypeプロトコルのリバースエンジニアリングに成功したとの報告を受けたという。
　この友人はSkypeを使わずに電話してきたといい、通話は9分で途切れたが、パグリー氏の方からSkypeを使って電話してさらに3分通話したという。最初に話した時にはエコーがかかっていたが、2度目の通話では音質は良かったと同氏。
　この会社が作ったソフトは現時点でP2P通話しかサポートしておらず、プレゼンス機能は実装していない。しかしいずれプレゼンス、インスタントメッセージ（IM）などの機能を追加し、Skypeと100％互換性のあるクライアントを作成することが目標だという。
　このソフトのスクリーンショットも送られてきたが、そこに記された自分のIPアドレスは100％正確だったとパグリー氏。
　ソフトはまだ安定していないので一般に公開できる段階ではないが、8月末までに公開することを目指しているといい、これがリリースされればSkypeに悪影響を及ぼし、eBayにとってもマイナスになるだろうとパグリー氏は予想している。

NIKKEI NET：主要ニュース：ＪＲ東日本、預金口座から直接入金・携帯電子マネー
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は携帯電話を使った電子マネーサービス「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」で、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行と提携する。利用者の預金口座から携帯電話に電子マネーを直接入金できるようにする。携帯を財布や乗車券代わりに使う場合の利便性が高まり、携帯マネーの普及に弾みがつきそうだ。
　モバイルスイカはＪＲ東日本が今年1月に始めた携帯による電子マネー決済サービス。携帯を駅の改札機にかざすと乗車券として使えるほか、コンビニや駅売店などでの支払いにも利用できる。

asahi.com：郵政公社・楽天が提携発表　ネット落札品を匿名で配達 - ビジネス
　日本郵政公社と楽天は６日、インターネットオークションで物品をやりとりする際に、出品者と落札者の個人情報を直接知らせないで発送できる郵便小包の新サービスを今秋始める、と発表した。「見知らぬ人に住所や電話番号を伝えるのは抵抗がある」という利用者の声が多いため、個人情報の保護策として実施する。
　楽天主催のネットオークションで売買が成立すると、出品者と落札者は英数字を組み合わせた「ＩＤ番号」をもらう。出品者は小包にＩＤ番号を記した専用ラベルを張り、郵便局に出す。郵政公社は事前に楽天から寄せられたＩＤ番号や住所などの情報と小包を照合し、落札者を特定。出品者の住所や名前などが書かれていない配達専用のラベルに張り替え、商品を発送する。
　郵便局でのラベル張り替え作業があるため、通常の小包より１日余分に配達日数がかかり、料金も１個につき１５０円上乗せされる。
　郵便小包は、手紙やはがきと異なり、差出人の住所や名前を記すことが必要。今回は、郵便法の約款を変更し、差出人欄が匿名でも発送ができるようにした。

ITmedia News：Skype、7月の10分間無料提供――日本では7月19日
　インターネット電話のSkypeは自社のブログに、有料サービスのSkypeOutで10分間の無料通話を提供する「ギフトデー」の予定を記載した。
　ギフトデーは国ごとに日程が定められ、日本は7月19日の午前8時にスタートする、10分間の通話が無料になるクレジットを受け取れる。無料サービスが提供される期間は24時間。