July 13, 2006

モバイルSuica:預金口座から直接入金

NIKKEI NET:主要ニュース:JR東日本、預金口座から直接入金・携帯電子マネー
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は携帯電話を使った電子マネーサービス「モバイルSuica(スイカ)」で、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行と提携する。利用者の預金口座から携帯電話に電子マネーを直接入金できるようにする。携帯を財布や乗車券代わりに使う場合の利便性が高まり、携帯マネーの普及に弾みがつきそうだ。
 モバイルスイカはJR東日本が今年1月に始めた携帯による電子マネー決済サービス。携帯を駅の改札機にかざすと乗車券として使えるほか、コンビニや駅売店などでの支払いにも利用できる。

May 22, 2006

携帯決済:コンビニ各社で共通端末を店頭に設置の動き

Sankei Web 経済 セブン&アイ 電子マネー共通端末を店頭に設置へ(05/19 21:35)
 「スイカ」や「エディ」など複数の規格が乱立している電子マネーについて、セブン&アイ・ホールディングスは19日、複数の電子マネーが読み取れる端末を店頭に設置すると発表した。来秋にも複数の読み取りができるようにする。
 セブン&アイ以外にも共通端末を採用する動きがあり、コンビニエンスストアやスーパーが主導する形で電子マネーの利用が一気に広がる可能性も出てきた。
 セブン&アイでは、来春から独自の電子マネー「nanaco」(ナナコ)の導入を決め、約1万店あるコンビニエンスストアのセブン−イレブン全店を皮切りにイトーヨーカ堂やデニーズなどのグループ会社に広げる計画を立てていた。しかし、他の電子マネーが急速に普及する中で、「複数の電子マネーを利用できるようにする方か、顧客の利便性が高まる」(同社)と判断。共通端末の導入を決めた。
 セブン&アイは、電子マネーの共通化をめぐり、すでにJCBが展開する後払い方式の「クイックペイ」の共通化で合意。「スイカ」のJR東日本、「iD」のNTTドコモと交渉中で、「エディ」のビットワレット(東京)などとも近く交渉に入る予定だ。共通端末の開発は松下電器産業が着手している。
 カードや携帯電話で数千円程度の少額決済ができ、小銭を持たないでいい便利さから、電子マネーの利用は右肩上がりで上昇している。一方で前払い方式の「エディ」「スイカ」のほか、後払い方式の「iD」「クイックペイ」「スマートプラス」(UFJニコス)といった規格が相次いで登場。加盟店や顧客の獲得合戦を繰り広げている。
 いずれの電子マネーももとは「フェリカ」と呼ばれる共通の技術を活用しているものの、運営会社はそれぞれの独自規格を展開。使える電子マネーが店によって異なる状況が広がり、利用者からは共通化を求める声が強まっていた。
 これに対して、コンビニのサークルKサンクスは今月、JCB、UFJニコスなどと共同で共通の読み取り端末の導入に向けた協議を進めることで合意。「スイカ」「iD」の導入を決めたイオンも共通端末の開発には前向きだ。利用者に密着する小売店サイドが、電子マネーの共通化を促した形になった。
NIKKEI NET:主要ニュース:複数の電子マネー決済、ファミマ・ローソンも対応
 ファミリーマートとローソンは19日、今秋以降に店頭で「スイカ」「エディ」など複数の電子マネー決済に対応する方針を固めた。両社はこれまでNTTドコモなどの運営会社と個別に提携してきたが、集客を高めるため幅広い決済手段を受け入れる。電子マネーの全陣営と提携する方針を示したセブン―イレブン・ジャパンに続き、コンビニエンスストア大手2社が複数の陣営と組むことで、電子マネーの利用窓口が広がりそうだ。
 ファミリーマートは9月以降の新型レジの設置に合わせて、複数の電子マネーと携帯クレジット決済に対応する読み取り端末を導入する。すでに九州地区の450店でビットワレットの「エディ」、別の100店でNTTドコモの「iD」を導入しているが、いずれも来春までに全6700店に拡大する。

April 19, 2006

「おサイフケータイ」決済総まとめ

BCNランキング :: 特集 :: 「おサイフケータイ」決済総まとめ、7つのサービスそれぞれの違いは?
 現在「おサイフケータイ」で利用できるプリペイド型のサービスは、ビットワレットが運営する「Edy(エディ)」と東日本旅客鉄道(JR東日本)の「モバイルSuica(スイカ)」の2つ。いずれも電子マネーとしては早くから利用されてきたサービスだけになじみも深い。
 ポストペイ型のサービスは三井住友カードの「三井住友カードiD(アイディ)」とUFJニコスの「Smartplus(スマートプラス)」、さらにJCBの「QUICKPay(クイックペイ)」の3つ。加えて4月下旬にはNTTドコモもFOMAの「おサイフケータイ」利用者を対象にした2つのポストペイ型決済サービスを開始する。1つは「DCMX」で、サービス内容は他とほぼ同じ。もう1つは「DCMX mini」。利用額が月額1万円までに制限されるが、請求は電話料金と一緒でクレジットカードが必要ないのが特徴。なお、ドコモの「DCMX」に限らず、どの携帯電話会社の「おサイフケータイ」かによって、利用できる決済サービスが異なっているので注意が必要だ。


 まもなく開始されるドコモのサービスを加えると、これから7つもの「おサイフケータイ」向け決済サービスが入り乱れることになる。基本的にはサービスごとに決済端末が必要になるため、レジ周辺にはサービス別の端末がいくつも並ぶわけだ。
 しかし、ドコモが展開する携帯電話決済用システム「iD」は、自社の「DCMX」と「DCMX mini」だけでなく「三井住友カードiD」でも共用している。そのためこの3つサービスは同じ端末で利用できる。さらに、クレディセゾンやユーシーカード、イオンクレジットカードサービスが「iD」採用を表明しており、共通の決済システムとして一本化の期待も大きい。クレディセゾンとユーシーカードは06年中、イオンは06年7月をめどに加盟店や店舗に対応端末を設置してサービスを開始する予定だ。今のところ、SmartplusやQUICKPayなどはそれぞれ独自の決済システムを使用している。
 どの決済サービスを利用するにせよ、一番ポイントになるのは、プリペイド型かポストペイ型かの違いだろう。プリペイド型の利点でもあり欠点でもあるのは、なんといっても「チャージしなければ使えない」ということ。自分で入金という操作をして初めて使えるようになるため、支出の管理がしやすい。ついつい使いすぎるということも防げる。その一方で、なくなるたびにチャージしたり、常に残高を気にしながら使わなければならないという煩わしさもある。
 一方、ポストペイ型はチャージ不要なのがメリット。利用範囲内であればワンタッチで支払いができ、サービスによってはキャッシングも行える。さらに、使った分だけしか請求されないため、プリペイド型のように携帯電話に電子マネーを残すことがなく、残高を気にしなくてもよい。しかし中身はほとんどクレジットカードと同じ。ついつい使いすぎて……ということのないように、自己管理は不可欠だ。

ドコモDCMXスタートは強い追い風――三井住友カードに聞く

ITmedia ビジネスモバイル:ドコモDCMXスタートは強い追い風――三井住友カードに聞く(後編) (1/3)
 「三井住友カードiD」に続き、ドコモから「DCMX」が登場したことにより、iDのユーザー・加盟店は大幅な増加が見込める。DCMXは三井住友カードにとってどのような存在なのか、またリーダー/ライター共用化についての見解などについて聞いた。
 現在、主要なおサイフケータイ向け決済方式は、三井住友カード+ドコモの「iD」、JCBの「QUICPay」、UFJニコスの「スマートプラス」、電子マネーとしてビットワレットの「Edy」、JR東日本の「Suica電子マネー」などが乱立している(特集参照)。リーダー/ライターの共用化については、iDとSuica電子マネーが将来的な対応を表明しているが(4月3日の記事参照)、それ以外は個別の設置なのが現状だ。一方で、ユーザーと加盟店の声では「リーダー/ライターの共用化」を求める声は根強い。
 「共用化の議論はクレジットカードがいい例なのですが、今では加盟店端末が(設置したアクワイアラに関係なく)どのクレジットカードでも読める。しかし最初からそうだったわけではありません。クレジットカード黎明期には、三井住友カードはVISA、JCBはJCBといった具合に加盟店端末は設置事業者のカードしか認証できなかった。共用で使えるようになったのは、加盟店の開拓が終わり、各クレジットカード会社のシェアや市場での地位が確立されてからなのです」(楠木氏)
 日本で始めてクレジットカードが登場したのが、1960年。翌年から銀行系クレジットカード会社が相次いで誕生しているが、加盟店開拓競争から端末共用化の流れになったのは、「クレジットカード誕生から15年ほど経ってから」(楠木氏)である。
 「(おサイフケータイを使った)決済サービスを考えると、去年がようやく『元年』かなといったところでしょう。今、乱立しているクレジット決済や電子マネーの方式が3年後にすべて存在しているのか、まだ分からない。また今の段階では加盟店側も、来店するお客様がどの方式とどの方式を使いたがっているかが実は見えてない。共用化すべき方式の選択ができないんじゃないでしょうか」(楠木氏)


 4月4日、NTTドコモが自らがイシュアになるクレジットサービス「DCMX mini / DCMX」を発表した(4月4日の記事参照)。ITmediaでも詳しく報じているが、これはターゲットユーザー層の幅が広く、ドコモの営業力が会員獲得に繋がるため、iD陣営にとって強い追い風になるのは間違いない。DCMXのインパクトについて、三井住友カードはどのように考えているのだろうか。
 「DCMXのマーケットに対するインパクトは、かなり大きいと考えています。特に(iDのライバルである)QUICPayやスマートプラスに対して、『圧倒的な差』を示すものと言えるでしょう」(楠木氏)
 DCMXの差別化要素は数多くあるが、その中でも楠木氏が重要だとするのが、今後のドコモのおサイフケータイにiDのアプリがプリインストールされるという点だ。
 「例えばEdyがなぜここまで広まったかというと、やはりおサイフケータイにプリインストールされたです。(DCMXによって)iDのユーザー数は間違いなく爆発的に増えますね」(楠木氏)