#忘れるためのニュースメモ

ネットレイティングス株式会社-プレスリリース：サイト利用時間シェアとページビューシェアで mixi が3位に。

　ネットレイティングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：萩原雅之）は、2006 年5月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめました。
　それによると、月間サイト総利用時間シェアと月間総ページビューシェアで、Yahoo! JAPAN、楽天市場についで mixi が3位になっていることがわかりました。Webサイト別の総利用時間のシェアはYahoo! JAPAN（yahoo.co.jp）が16.3％の約1.25億時間。以下、楽天市場（rakuten.co.jp）が2.1％、mixi （mixi.jp）が1.9％、２ちゃんねる（2ch.net）1.2％と続きます。また、ひとり当たりの月間平均利用時間では、mixi が4時間28分とYahoo! JAPAN よりも１時間以上多い結果となっています。
　一方、家庭からのアクセスにおける総ページビュー数のシェアでみると25.4％を Yahoo! JAPAN が占めていました。また同じく２位に楽天市場（3.0％）、そして、mixi （2.5％）はページビューでも僅差の3位に躍進しています。
なお、5月の家庭からのインターネットのアクティブユーザー数は4,240万人、ひとりあたりの月間平均利用時間は約18時間2分に達していました。従って日本全体での月間オンライン総利用時間は約7.64億時間となります。
　弊社代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之は、「Flashを多用したコンテンツ や動画コンテンツの増加により、最近ではサイトパワーを測る重要な指標としてページビュー数だけでなく総利用時間が注目されるようになっています。Yahoo! JAPANの高いページビューシェアはよく知られていますが、総利用時間シェアでみても他サイトに大きく差をつけていることがわかります。一方、mixiの家庭におけるアクティブユーザー数は322万人でYahoo! JAPAN の１割以下ですが、利用時間の長さやページビュー数により、他のポータルサイトに匹敵するメディアとしての力を持っていると言えます。」と述べています。

NTTカード、電子マネー「ネットキャッシュ」のID約8万件が流出--不正利用も確認 - CNET Japan
　NTTカードソリューションは6月20日、電子マネーサービス「ネットキャッシュ」のサーバに外部から何者かが不正アクセスし、ネットキャッシュのIDが流出した可能性があると発表した。ネットキャッシュは、プリペイド式の電子決済サービスで、16桁のIDを利用してオンラインショッピングなどで決済ができる。
　今回の情報流出は、6月9日に利用者から「購入したネットキャッシュが利用できない」という申告がきっかけとなった。この申告を受け、システムの不具合を検証すると同時にアクセスログを解析したところ、脆弱性を突いた外部からの不正アクセスがあったことを6月13日に確認した。さらにログの詳細確認をした結果、ネットキャッシュIDが不正にダウンロードされていたことを、6月16日までに特定したという。
　流出した可能性のあるネットキャッシュIDは8万1105個で、このうち販売前の5万419個は販売および利用停止処置を実施している。販売済みの3万686個のうち未使用の2286個は、被害の未然防止のために利用停止処置を行い、新しいIDへ交換する。販売済みで残高のない2万4363個と、利用中で残高のある4037個の一部は、すでに不正に利用されたり今後不正に利用される可能性もあるため、不正な利用が確認された場合は正式な残高の新しいIDに交換するとしている。
　被害額については、6月19日現在で327万円（販売前のものが316万円、販売済みのものが11万円）がインターネット上で不正に利用されたことが確認されているが、詳細は調査中としている。また、今回の不正利用により、正規に購入したネットキャッシュIDが、未使用にもかかわらず残高額がなくなっていたり、残高が減っている、あるいは決済の入力画面でエラーとなる可能性がある。NTTカードソリューションでは、ネットキャッシュIDを持つユーザーに対し、ホームページの残高照会ページで確認するよう呼びかけている。

テーマ曲 | NHK プロフェッショナル 仕事の流儀
の主題歌が8/2に発売の模様。

ってことで1ヶ月弱止まってたんですが、再開します。メモは大切ですね。。

asahi.com：建築基準法、建築士法など４法改正が成立 - 政治
　耐震強度偽装事件の再発防止のため、政府が提出した建築基準法や建築士法などの改正関連４法が１４日午前、参院本会議で可決、成立した。建築確認の審査を厳格化するとともに、強度偽装への懲役刑導入など罰則を強化したのが特徴で、１年以内に順次施行される。事件を受けた建築法制の見直しの第１弾はヤマ場を越え、今後は秋の臨時国会に向けて、欠陥住宅被害への補償強化や専門別の建築士資格の創設など第２弾の制度改正が焦点となる。
　建築確認の審査の厳格化では、建築基準法の中に、構造計算が適正かどうかを判断する第三者機関「構造計算適合性判定機関」の規定を設けた。高さ２０メートルを超える鉄筋コンクリートの建物（７階建て相当）の建築確認は今後、この判定機関で構造の専門家による審査（ピアチェック）を義務づけられる。
　罰則強化は建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法のそれぞれに盛り込んだ。設計段階の強度偽装は、建築士法で「懲役１年以下または罰金１００万円以下」とし、着工後に発覚した偽装は、建築基準法で「懲役３年以下または罰金３００万円以下」とした。これまで設計図だけの偽装を処罰する明文規定はなく、着工後に発覚した偽装も罰則は「罰金５０万円以下」しかなかった。
　建築士法の改正では、「建築士は信用、品位を害するような行為をしてはならない」と定めるとともに、「東横イン」の不正改造で問題になった名義貸しについても明確に禁止した。
　宅建業法では、業者が強度不足を隠して住宅を売った場合の罰則を、現行の「懲役１年以下または罰金５０万円以下」から「懲役２年以下または罰金３００万円以下」へ引き上げた。販売の際に、欠陥を補償する保険に加入しているかどうか、書面で説明することも新たに義務づけた。