#忘れるためのニュースメモ

NIKKEI NET：主要ニュース
　セブン＆アイ・ホールディングスは自社で発行する電子マネーのほか「スイカ」など全規格の決済に使える共通の店頭端末を開発する方向で、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などと提携交渉に入った。2007年秋の実用化を目指す。電子マネーの利用件数はここ数年急増しているが、運営会社によって店頭端末が異なるため利用店が限られる。セブン＆アイは国内最大の店舗網を持つ強みを生かし、電子マネー共通端末作りに乗り出す。
　セブン＆アイは来年春から独自規格の前払い式電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を発行、初年度1000万枚の顧客獲得を目指す。これと並行し、グループ小売店の集客力を高めるため、他社の電子マネーも利用できる仕組みを取り入れる。

西日本新聞 / 経済 [生年月日なしでも決済ＯＫ　日銀、個人情報保護で検討]
　日銀が、日本の金融機能の中枢を担っている専用コンピューター回線「日銀ネット」で、金融機関側の担当者が生年月日を入力しないでも決済ができるような対応を検討していることが１日、分かった。
　金融機関から「生年月日は個人情報。たとえ日銀でも知らせたくない」との要望を受けたための措置。日銀ネットは、これまで一度もハッカーの侵入や情報漏えいを許したことがなく、日銀は「鉄壁の守り」を維持しながら、個人情報保護の要請にどう応えるかという課題に直面している。
　日銀ネットは、日銀と銀行や証券会社などの金融機関をつないでおり、金融政策に欠かせない公開市場操作（オペ）の巨額資金が取引される。金融機関が政府から国債を落札したり同業者間で取引する際の資金決済の生命線でもある。

「携帯決済」の新銀行誕生へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩが金融分野で全面提携し、携帯電話を利用した代金決済などを行う新銀行を設立する方向で最終調整に入ったことが、１２日明らかになった。
　年内にも共同出資で準備会社を設立し、来年の新銀行設立、サービス開始を目指す。携帯電話によるサービスに特化した銀行は初めてだ。携帯電話に電子マネー機能などを付けた「おサイフケータイ」が広がっているが、新銀行では携帯電話の中に預金口座を持つことになり、預金残高の範囲内であれば、高額商品でも基本的に携帯をかざすだけで代金の支払いができるようになる。“携帯銀行”の登場で、銀行サービスがより利便性を増しそうだ。
　関係者によると、三菱ＵＦＪとＫＤＤＩの全面提携では、〈１〉ＫＤＤＩの携帯電話「ａｕ」ユーザー向けの新銀行の設立〈２〉ａｕショップへの銀行代理店業務の委託〈３〉携帯電話によるクレジットサービスの提供――などが柱となる見通しだ。

ITmedia ビジネスモバイル：優れたサービスは「関西のお客さん」が育てる――スルッとKANSAIに聞く（後編） (1/5)
　FeliCaを使った公共交通向けIC乗車券システムとしては珍しい「ポストペイ（後払い）」方式を採用した「PiTaPa」。前編に引き続き、スルッとKANSAI PiTaPaビジネスサークルコアリーダー執行役員の松田圭史氏にPiTaPaの各種サービスや電子マネーの取り組み、将来展望などを聞いていく。
　PiTaPaはJR東日本のSuica電子マネー（特集参照）のように、公共交通利用と連携した電子マネー機能を持っている。こちらも、もちろんポストペイ（後払い）方式が特徴だ。Suica電子マネーのようにチャージの必要はなく、使い勝手はFeliCa型のクレジット決済サービスに近い。
　駅構内のコンビニ、書店、飲食店、観光施設などを中心として、3000店舗以上がPiTaPa決済に対応している。自動販売機の対応も進んでおり、駅と駅近隣にはPiTaPa決済対応の「シーモ」（2月16日の記事参照）が設置されている。また、ユニークなところでは駅設置の多機能型コインロッカー「クロスキューブ」もPiTaPa決済対応である。
　このようなポストペイの便利さは、ユーザーの利用満足度や継続利用率の高さにも繋がっている。それを如実に物語るのが、関西地区におけるサークルK／サンクスでのPiTaPa決済の対応だ。
　「実は関西地区のサークルK／サンクスでは、以前からPiTaPa決済を試験的に導入していました。しかし、（サークルK／サンクスが）全国規模でEdy採用になり、PiTaPa決済の対応は打ち切られるという話になった。すると、（PiTaPa導入）店舗のオーナー様が『それは困る』と猛反発されたのですね。PiTaPa決済を利用するお客様が多くて、今さらやめられないという話になって、今でも一部のサークルK／サンクスではPiTaPa決済が残っています」（松田氏）
　PiTaPaの特徴は「ポストペイ」であるが、一方でPiTaPaカードにはプリペイド（前払い）チャージの領域も設けられている。これは他の交通機関との連携をスムーズに行うためだ。現在はJR西日本のICOCAはもちろん、JR東日本のSuicaにも対応している。なお、電子マネー部分は未対応だ。
　「特にJR西日本へのシームレスな乗り継ぎはお客様のニーズが高く、当初から（乗り継ぎ対応を）考えていました。本来はポストペイでそのまま乗り継ぎできればいいのですが、JR西日本のICOCAはポストペイに対応していない。ですから、PiTaPaカード側にプリペイド領域を設けて、ここに利用額をチャージすることで相互利用を実現しました」（松田氏）
　しかし、JR西日本/東日本での改札機ではオートチャージ機能は利用できないため、JR管轄内でプリペイド分を使い切ったら、券売機やチャージ機で入金しなければならない。オートチャージ機能はあくまで、通勤で私鉄からJRに乗り継ぐような日常利用を想定しているという。
　また、スルッとKANSAI対応のエリアが広がったのも、お客さんのパワーです。磁気式プリペイドカード導入当初は、相互直通運転をしている乗り入れ先の鉄道会社で（プリペイドカードが）使えないことがあったのですね。それなのにお客さんは、使えないのがわかってて、カードを通すんですよ。もちろん対応してないから、ゲートが閉まって駅員が切符を買ってくださいとお願いする。すると、『なんでやねん？』と、こうなる。『なんで（プリペイドカードを）通せるようにせんのや？（使えないのは）分かっとるわい！』と毎日のように怒られるわけです」（松田氏）

DeNAと三菱東京UFJ銀行が業務・資本提携、ネット決済センターを共同設立 (MYCOM PC WEB)
　オークション/ショッピングサイト「ビッダーズ」を運営するディー・エヌ・エー(以下DeNA)と三菱東京UFJ銀行は、業務・資本提携すると発表した。両社は、インターネット、携帯電話上で決済ができる「ネット決済センター」(仮称)を共同出資で3月末までに設立するとともに、同行は発行済み株式総数の3%をめどに出資する。また、両社は今後、消費者向けサービス分野で、電子商取引(EC)と金融を融合させた、新しい事業を展開するため協議していく意向だ。
　「ネット決済センター」は9月末までに業務、サービスを開始する見通しで、「ビッダーズ」や、同じくDeNAの子会社が展開している携帯電話専用オークションサイト「モバオク」をはじめ、ネットショッピングやオークションサイト向けに、収納代行サービスをパッケージ化して提供、三菱東京UFJ 銀行以外にも、複数の金融機関や決済手段を利用できるよう、JAバンク、全国の金融機関に提携を呼びかける方針だ。また、収納代行サービスの面では、UFJ ニコスの協力も得る。また、エスクロー機能も備える。
　「ネット決済センター」の資本金、出資比率、商号などの具体的な内容は、今後、両社が協議していく意向だが、両社のほか、三菱UFJフィナンシャル・グループとリテール分野で業務・資本提携している農林中央金庫も出資する予定だ。
　ECを利用する際の決済手段は、銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済、代金引換などが用いられているが、企業と消費者間の取引の場合、店舗によって利用できる決済方法が異なる一方、一般消費者同士のやり取りの場合、取引ごとに決済方法を取引者間で決める必要があるなどの状況であることから、DeNAはユーザーの利便性、安全性向上をめざし、三菱東京UFJ銀行は、インターネットユーザーによる銀行口座の開設や、「スーパーIC カード」の利用促進などを図る。

米Google、決済サービス「GBuy」を開発中 :: SEM R
米Wall Street Journalによると、米Googleが「GBuy」と呼ばれるオンライン決済サービスを開発している。
CEOのEric Schmidt氏は新しい決済サービスを開発していることは過去に認めていた。WSJ.comによるとGoogleは過去9ヶ月にわたり複数のオンライン小売業者とテストをしていた。GBuyプログラムに参加する企業のアドワーズ広告横にGBuyアイコンを表示し、Googleの決済サービスで買い物ができることを示すという。