#忘れるためのニュースメモ

eiga.com [ニュース&噂]：「ローマの休日」廉価版DVDの販売は“問題なし！”
　映画「ローマの休日」及び「第十七捕虜収容所」の廉価版DVD販売を巡り、米パラマウントが日本のファーストトレーディング社に対し、販売差し止めの仮処分を求めていた裁判で、東京地裁は11日、この申し立てを却下した。
　映画の著作権保護期間は、04年の著作権法改正によって50年から70年に延長された。この延長規定は54年公開作品から適用されるとして、53年公開の上記2作品を著作権が失効した“パブリックドメイン”作品と称し、500円〜1000円の安価で販売する業者が数社、存在している。しかし、パラマウントはこれを文化庁著作権課の解釈に反すると販売停止の仮処分を申し立てていた。
　今回の裁判では、53年公開作品に改正法の保護期間延長が適用されるか否かが注目されたが、結果は“否”。パラマウントはこれを不服とし、知的財産高等裁判所に対して、東京地裁の決定の取り消しを求める手続きを検討している。

asahi.com：郵政公社・楽天が提携発表　ネット落札品を匿名で配達 - ビジネス
　日本郵政公社と楽天は６日、インターネットオークションで物品をやりとりする際に、出品者と落札者の個人情報を直接知らせないで発送できる郵便小包の新サービスを今秋始める、と発表した。「見知らぬ人に住所や電話番号を伝えるのは抵抗がある」という利用者の声が多いため、個人情報の保護策として実施する。
　楽天主催のネットオークションで売買が成立すると、出品者と落札者は英数字を組み合わせた「ＩＤ番号」をもらう。出品者は小包にＩＤ番号を記した専用ラベルを張り、郵便局に出す。郵政公社は事前に楽天から寄せられたＩＤ番号や住所などの情報と小包を照合し、落札者を特定。出品者の住所や名前などが書かれていない配達専用のラベルに張り替え、商品を発送する。
　郵便局でのラベル張り替え作業があるため、通常の小包より１日余分に配達日数がかかり、料金も１個につき１５０円上乗せされる。
　郵便小包は、手紙やはがきと異なり、差出人の住所や名前を記すことが必要。今回は、郵便法の約款を変更し、差出人欄が匿名でも発送ができるようにした。

Impress:移動端末からのネット利用がPCを逆転、総務省調査
　総務省は19日、2005年末時点における「通信利用動向調査」の結果を発表した。それによると、携帯電話などの移動端末からのインターネット利用者数が、PCからの利用者数を初めて上回ったという。
　同調査は、情報通信サービスの利用状況、および情報通信機器の保有状況をまとめたもの。全国6,400世帯、3,000企業および5,600事業所を対象とし、郵送により調査票を配布・回収。その結果、3,982世帯（12,879人）、1,406企業、2,821事業所から有効回答を集めた。
　過去1年間にインターネットを利用したことのある人は推計8,529万人に達し、前年末から581万人増（7.3％増）と、引き続き増加。これに伴い、人口普及率も、前回から4.5ポイント増の推計66.8％に上った。
　個人のインターネット利用端末については、携帯電話などの移動端末利用者が、前年末から1,098万人増加（18.8％増）して推計6,923万人に達し、PC利用者の推定6,601万人を初めて上回るなど、モバイル化の進展が見られた。インターネット利用者（推定8,529万人）の過半数にあたる推定4,862万人は、PCと移動端末を併用する一方、PCのみの利用者は1,585万人で、前回から521万人減少した。
　世代別のインターネット利用率では、60歳以上の世代と他の世代の利用率の差が目立つ。特に50代（約70％）と60代前半（約52％）では、20ポイント近い差があるなど、世代間のデジタルディバイドが顕著に見られた。

Impress:JPNIC、ドメイン名の動向に関する調査報告書を公表
　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は18日、新gTLDの導入やドメイン名の世界的な動向などについてまとめた報告書「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」の2005年版を公表した。
　報告書では、「.cat」「.jobs」などの新たに導入されたgTLDの経緯や、「.asia」「.post」など導入に向けて検討中のgTLDの状況、「.net」の次期レジストリの選定過程などについて紹介。また、ドメイン名が他者に乗っ取られる「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれる問題についての事例を紹介し、日本でもJPRSがドメイン名ハイジャック対策としてDNSの不適切な設定情報を削除する措置を開始したことを挙げている。
　ドメイン名の所有権を巡る紛争については、2005年に世界知的所有権機関（WIPO）などが受け付けた申請は2,548件で、2004年の2,080件から増加。JPドメイン名では2005年には11件の申立があり、このうち10件についてはドメイン名の移転が命じられ、1件は2006年2月末現在係属中となっている。
　2005年末のgTLDの登録件数は、「.com」が約4,323万件、「.net」が約657万件、「.org」が約395万件。国別ドメイン名（ccTLD）の登録件数は、1位がドイツ（.de）の約955万件、2位が英国（.uk）の約470万件、3位がオランダ（.nl）の約175万件など。日本（.jp）は約79万件で第9位となっている。
　IPv4アドレスの割り当て状況は、割り当て済みのアドレスが全体の62.5％、未割り当てのアドレスが30.5％、特定用途用の予約アドレスが7.0％。割り当て済みのアドレスの地域別の配分では、1位の米国が約13億3,049万アドレスと圧倒的に多い。以下は、2位が日本の約1億4,318万アドレス、3位がEUの約1億1,381万アドレス、4位が中国の約7,514万アドレスなど。

NHKニュース：Ｗｉｎｎｙ通信遮断は違法
　ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙについて新しい措置を予定していたのは、ＮＴＴ系の大手インターネットプロバイダー「ぷららネットワークス」です。この会社は、相次ぐ情報流出の被害を防止するためとして、今月から加入者が発信している情報を調べＷｉｎｎｙの信号を見つけた場合、強制的に通信を遮断することにしていました。ところが、これについて総務省は、「Ｗｉｎｎｙによる信号かどうか調べる際にプロバイダーは通信の中身を一部解読することになり、『秘密の保護』を定めた電気通信事業法に違反する」と判断しました。これを受けて「ぷららネットワークス」側は通信を遮断する措置を中止することになりました。総務省では、「Ｗｉｎｎｙの対策は重要だが、今回の措置は法律に触れる行き過ぎた行為で認めるわけにはいかない」と話しています。

NHKニュース：Ｗｉｎｎｙ通信遮断は違法
　ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙについて新しい措置を予定していたのは、ＮＴＴ系の大手インターネットプロバイダー「ぷららネットワークス」です。この会社は、相次ぐ情報流出の被害を防止するためとして、今月から加入者が発信している情報を調べＷｉｎｎｙの信号を見つけた場合、強制的に通信を遮断することにしていました。ところが、これについて総務省は、「Ｗｉｎｎｙによる信号かどうか調べる際にプロバイダーは通信の中身を一部解読することになり、『秘密の保護』を定めた電気通信事業法に違反する」と判断しました。これを受けて「ぷららネットワークス」側は通信を遮断する措置を中止することになりました。総務省では、「Ｗｉｎｎｙの対策は重要だが、今回の措置は法律に触れる行き過ぎた行為で認めるわけにはいかない」と話しています。