#忘れるためのニュースメモ

１月１７日付・読売社説（１） : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）：［ライブドア］「強制捜査も『想定の範囲内』か」
　株式分割を使った錬金術が違法性を問われた――。ライブドアの堀江貴文社長は「想定外」の事態に、ほぞをかんでいるのではないか。
　東京地検が、証券取引法違反の疑いで、ライブドア本社の家宅捜索など強制捜査に乗り出した。
　旧バリュー社は、２００４年１１月、１株を１００株に分割すると発表した。同社株にはその直後から買いが殺到し、短期間で数十倍にも値上がりした。
　株式分割は、株式の購入単位を小口化し、少額の資金でも投資できるようにするための資本政策だ。企業の価値は変わらないので、１００分割すれば株価は理論的には１００分の１に下落する。
　しかし、分割に伴って新しい株券を印刷し、株主に届けるまで通常２か月程度かかる。この間、株主は事実上、株式を売却できず、市場には買い注文だけが出て、急騰することになる。
　ライブドアと旧バリュー社は、その期間中に旧バリュー社が有利になるような企業買収の虚偽情報を流し、相場を一層過熱させた疑いを持たれている。事実なら投資家を欺く悪質な行為である。
　ライブドア自身が株式超細分化の申し子だ。３年間に４回も分割し、１株を３万株に膨らませた。その結果、株式時価総額が拡大し、ニッポン放送などへの企業買収に向かう原動力となった。
　株式分割は０１年の商法改正で、超細分化が解禁された。低迷していた株式市場の活性化策が、一部の新興企業に悪用された格好だ。東京証券取引所は昨年、株式分割を最大５分割までに自粛するよう要請したが、後追い感は否めない。
　ライブドアは、ニッポン放送株を買い占める際にも、証取法ぎりぎりの手口を使った。本来、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を宣言すべきなのに、市場内取引とされている時間外取引で、大量の株式を一気に取得したことだ。
　証取法が昨年、改正され、この手口も封じられた。だが、法改正前に行ったライブドアの買い占めは容認された。