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Impress:JPNIC、ドメイン名の動向に関する調査報告書を公表
　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は18日、新gTLDの導入やドメイン名の世界的な動向などについてまとめた報告書「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」の2005年版を公表した。
　報告書では、「.cat」「.jobs」などの新たに導入されたgTLDの経緯や、「.asia」「.post」など導入に向けて検討中のgTLDの状況、「.net」の次期レジストリの選定過程などについて紹介。また、ドメイン名が他者に乗っ取られる「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれる問題についての事例を紹介し、日本でもJPRSがドメイン名ハイジャック対策としてDNSの不適切な設定情報を削除する措置を開始したことを挙げている。
　ドメイン名の所有権を巡る紛争については、2005年に世界知的所有権機関（WIPO）などが受け付けた申請は2,548件で、2004年の2,080件から増加。JPドメイン名では2005年には11件の申立があり、このうち10件についてはドメイン名の移転が命じられ、1件は2006年2月末現在係属中となっている。
　2005年末のgTLDの登録件数は、「.com」が約4,323万件、「.net」が約657万件、「.org」が約395万件。国別ドメイン名（ccTLD）の登録件数は、1位がドイツ（.de）の約955万件、2位が英国（.uk）の約470万件、3位がオランダ（.nl）の約175万件など。日本（.jp）は約79万件で第9位となっている。
　IPv4アドレスの割り当て状況は、割り当て済みのアドレスが全体の62.5％、未割り当てのアドレスが30.5％、特定用途用の予約アドレスが7.0％。割り当て済みのアドレスの地域別の配分では、1位の米国が約13億3,049万アドレスと圧倒的に多い。以下は、2位が日本の約1億4,318万アドレス、3位がEUの約1億1,381万アドレス、4位が中国の約7,514万アドレスなど。