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March 04, 2006

インデックス沖縄、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加

VentureNow: インデックス沖縄、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加
 株式会社インデックス沖縄(本社:沖縄県浦添市、代表:栗田智明)は、沖縄県の金融特区電子マネー研究会が創立した、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加することを明らかにした。
 金融業務特別地区(金融特区)制度は、2002年4月に施行された沖縄振興特別措置法(沖振法)において初めて創設された制度。沖縄県金融特区は、沖縄県内の名護市にあり、特区内に進出する金融関連企業は、一定の要件を充たせば税制上の優遇措置を受けることができる。適用期間は、2002年4月1日〜2007年3月31日で、金融業に係る業務が対象事業になっている。
 インデックス沖縄は、「その沖縄金融特区において、電子マネーコンソーシアムは、電子マネーの活用、普及・拡大を目的に設立され、参加企業は、電子マネーのシステム、製品をエディ、スイカといった既存サービスや、『沖縄ポイント』という沖縄県の共通ポイントの普及などに対し、積極的に参加していく事になる」と話す。

インデックス沖縄は、インデックスグループ会社。インデックスをはじめ、電通など出資。

沖縄タイムス 経済ニュース:電子マネー連合発足
 県内への電子マネー普及を目指す「沖縄金融特区電子マネーコンソーシアム(連合)」が22日発足し、都内で設立総会を開いた。今後は8社の参加企業が、加盟店の買い物で獲得できる「沖縄ポイント」の導入に向け、可能性評価調査を数カ月間実施。3月の第3回沖縄金融専門家会議で中間報告する。
 県金融特区電子マネー研究会の真壁昭夫座長は「観光客が買い物する際の利便性が高まり、リピーターの増加に期待できる」と観光振興への効果を強調。2006年度中の事業化を目指している。
 県内への電子マネー導入は、金融特区の活性化と活用策を検討する金融専門家会議の議論を踏まえ、05年8月に研究会が発足した。連合化によって参加企業が拠出する分担金に加え、電子マネー構想に関心を示す沖縄懇話会からの数百万円の助成金を原資に可能性評価調査を実施する。
 真壁座長によると現時点での電子マネー構想は、「Edy(エディ)」や「Suica(スイカ)」など既存の電子マネーカードを使用。那覇空港に登録用の端末を設置し、県内の金融機関などにカードにお金をためるための機械を置く。「沖縄ポイント」が一定の点数に達すると、商品割引や現金化などのサービスを受けられる。加盟店は当初の目標として1000店舗を目指す。
 今後は会員企業間で事業化に向けた技術的な詰めや、市場調査などを実施。月一回程度の会合で進ちょくを確認する。
 現時点の会員企業は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄セルラー電話、インデックス沖縄、レイメイコンピュータ、ビットワレットなど8社。ほかに県内外の3社が参加を表明している。事務局は海邦総研内に置く。

県金融特区電子マネー研究会の真壁昭夫座長は、信州大教授。

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