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NIKKEI NET：地域経済ニュース：電子マネー事業化など報告・沖縄金融専門家会議
　日本唯一の金融特区に指定されている沖縄県名護市で27日、第3回沖縄金融専門家会議が開かれ、観光客を誘致するための「沖縄版電子マネー」導入に向けた取り組みなどが報告された。
　沖縄版電子マネーは2月に地元地銀やＪＣＢ、ＮＴＴドコモなど13社が参加、事業化に向け検討会が設立された。座長の真壁昭夫信州大学教授はサービスイメージとして(1)観光客が那覇空港でＩＤを登録(2)レンタカーや店舗などで電子マネーを利用(3)利用度に応じた観光情報の提供(4)使う度にポイントがたまる――などの仕組みを解説。「観光消費の活性化に有効で、最終的には17社程度の参加が見込まれる」と報告した。
　会議には福井俊彦日銀総裁も映像通信を通じて東京から参加、「電子マネーは資金決算や商業のあり方に大きな影響を与える可能性があり、沖縄での取り組みが注目を集めていることはプロジェクトの質の高さを示している」とエールを送った。