電子マネー取得も「詐欺」
河北新報ニュース 電子マネー取得も「詐欺」 最高裁が初判断
他人のクレジットカード番号を入力して電子マネーを取得したことが「機械に虚偽の情報を与えた」という電子計算機使用詐欺罪の要件を満たすかどうかについて、最高裁第１小法廷は１６日までの決定で「入力した番号が真正でも、他人名義の申し込みで虚偽の情報を与えている」として同罪の成立を認める初判断を示した。
島田仁郎裁判長はその上で、電子計算機使用詐欺や強姦（ごうかん）など４つの罪に問われた京都市の金沢桂士被告（２７）の上告を棄却した。懲役５年の１、２審判決が確定する。決定は１４日付。
電子計算機使用詐欺罪は１９８７年に新設。コンピューターに虚偽、不正な指令を与えて利益を得た場合に適用される。
電子計算機使用詐欺罪適用ですね。。現在電子マネーを発行する会社は相当数あり、虚偽情報による購入も相当数に上ると思われます。かなり影響範囲が広そうです。
判決速報でました。
最高裁判決：平成１８年０２月１４日 第一小法廷決定 平成１７年（あ）第１６０１号 強姦，恐喝，窃盗，電子計算機使用詐欺被告事件
弁護人屋敷哲郎の上告趣意のうち，違憲をいう点は，実質は単なる法令違反の主張であり，その余は，量刑不当の主張であって，適法な上告理由に当たらない。
被告人本人の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，適法な上告理由に当たらない。
所論にかんがみ，電子計算機使用詐欺罪の成否につき職権で判断する。
原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，被告人は，窃取したクレジットカードの番号等を冒用し，いわゆる出会い系サイトの携帯電話によるメール情報受送信サービスを利用する際の決済手段として使用されるいわゆる電子マネーを不正に取得しようと企て，５回にわたり，携帯電話機を使用して，インターネットを介し，クレジットカード決済代行業者が電子マネー販売等の事務処理に使用する電子計算機に，本件クレジットカードの名義人氏名，番号及び有効期限を入力送信して同カードで代金を支払う方法による電子マネーの購入を申し込み，上記電子計算機に接続されているハードディスクに，名義人が同カードにより販売価格合計１１万３０００円相当の電子マネーを購入したとする電磁的記録を作り，同額相当の電子マネーの利用権を取得したものである。
以上の事実関係の下では，被告人は，本件クレジットカードの名義人による電子マネーの購入の申込みがないにもかかわらず，本件電子計算機に同カードに係る番号等を入力送信して名義人本人が電子マネーの購入を申し込んだとする虚偽の情報を与え，名義人本人がこれを購入したとする財産権の得喪に係る不実の電磁的記録を作り，電子マネーの利用権を取得して財産上不法の利益を得たものというべきであるから，被告人につき，電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
