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「投資サービス法」制定の動き　金融商品　幅広く規制 : なるほど経済 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　株式や債券、金融先物などさまざまな金融商品を幅広くカバーする「投資サービス法」（仮称）の制定に向けた動きが本格化してきた。投資対象が多様化する中で、投資家保護の横断的なルールを定め、１４００兆円に上る個人金融資産を「貯蓄」から「投資」に向かわせる環境を作るのが狙いだ。ただ、取引の種類によって異なる所管省庁間の調整や、市場の監視機能をいかに強化するかなど課題も多い。（高橋　徹）
　日本の金融商品に関する法律は、株式など有価証券を対象にした証券取引法、外国為替証拠金取引などを規制する金融先物取引法など金融商品の種類ごとに分かれる。所管官庁も金融庁のほか、経済産業省や農水省など複数にまたがる。
　「健全な金融・資本市場を整備するために投資家保護のルール作りが急務」（金融庁・大森泰人市場課長）として、金融行政の新指針「金融改革プログラム」は、現行法を抜本的に見直し、さまざまな金融商品を網羅的にカバーする新しい投資サービス法を定める方針を盛り込んだ。
　対象は預金や保険を除く金融商品で、証券取引法をベースに、金融商品関連の法律を統合・整理する方向となっている。早ければ２００６年度中に施行される見通しだ。