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NIKKEI NET：経済 ニュース：官製談合防止法改正、土壌作りも処罰を・公取委総長が提案
　公正取引委員会の上杉秋則事務総長は1日の記者会見で、自民党などが検討している官製談合防止法の改正について「企業が談合しやすくするよう官僚が動くことも（違反行為と）規定すべきだ」と述べ、談合の土壌をつくる行為を幅広く取り締まるべきだとの認識を示した。
　現行の官製談合防止法は国・自治体や特殊法人などの発注者が企業に談合を指示したり、受注者を指名したりした場合、発注者が担当職員に損害賠償を求めることを認めている。違反は談合に直接的に働きかける行為が中心だ。
　上杉事務総長は官製談合防止法を適用した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）の事件を例にあげ、「被告が独占禁止法違反罪の共同正犯に問われたため適用できたが、ほう助罪で止まっていたら弱かった」と指摘。企業が談合する環境を整えるような官僚の行為を違反の対象に追加すべきだとの考えを示した。