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asahi.com： 個人情報保護、漏洩社員に罰則盛る　与党の改正原案 - 社会
　自民、公明の与党が作成した個人情報保護法改正案の原案が９日、分かった。個人データを外部に漏らした民間企業の社員らに対する罰則規定として「情報漏洩（ろうえい）罪」を新設。報道機関などへの情報提供を過度に規制しないためとして「配慮規定」を設けた。自公両党は同日の与党政策責任者会議で改正案を今国会に議員立法で提出することで基本的に合意。今後は今国会で成立をめざすかどうか、慎重に検討を進める。
　ただ、この改正原案を巡っては、公益通報やメディアなどへの正当な情報提供までもが処罰の対象となり、そうした情報を外部に出そうとする行為自体を萎縮（いしゅく）させかねない問題点がある。憲法で保障された「表現の自由」などに「配慮」する規定を盛り込んでいるとはいえ、実効性が十分とはいえない。日本弁護士連合会も昨年５月に改正案提出の動きを強く批判する意見書を発表しており、野党や報道機関などが批判するのは必至。今国会での処理を巡る与党の判断が焦点となる。
　原案では、民間企業の社員らが第三者に個人データを不正な利益を図る目的で提供した時は「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する」との罰則規定を追加。この規定について「日本国外で罪を犯した者にも適用する」との条項を加えた。金融機関などで相次いでいる顧客情報の流出を防ぐのが目的だ。