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民間人の中央省庁採用、退職義務づけず…交流法改正へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　人事院は２３日午前、官民の人事交流を促進するため、民間企業の社員が退職せず、籍を残したまま国が採用できるように官民人事交流法を改正すべきだとの意見を政府と国会に申し出た。
　これを受け、政府は３月上旬にも同法改正案を国会に提出する。
　同法は、公務員が効率的な民間の経営手法を学ぶとともに、民間人登用で行政組織を活性化する目的で、２０００年３月に施行された。派遣期間は原則３年以内で、最大５年まで延長が可能だ。
　国家公務員は民間企業に派遣されても公務員の身分を持つ。一方、企業の社員が中央省庁に派遣される場合は、いったん企業を退職することが義務づけられている。このため、復職後、在職年数が少なくなり、退職金などに影響する弊害が指摘されていた。
　人事院によると、同法施行から０５年１２月末までに民間企業に派遣された国家公務員は計４０人で、民間企業から国に採用された人材は計１７９人。