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情報セキュリティ政策の具体案「セキュア・ジャパン2006(案)」が決定 (MYCOM PC WEB)
　政府の情報セキュリティ政策の具体的な施策案を定めた「セキュア・ジャパン2006(案)」が決まった。3カ年計画の「第1次情報セキュリティ基本計画」(以下、基本計画)を実現するための施策をまとめたもので、2006年度に実施を予定する施策や、2007年度の重点施策の方向性を定めている。今後、国民に広く意見を求めた上で最終的に決定するという。
　28日に開催された情報セキュリティ政策会議(議長・安倍晋三内閣官房長官)が決定したセキュア・ジャパン2006は、頻発する情報セキュリティ関連の問題に対応するため、今年2月の「基本計画」策定を受けて政府の具体的な政策をとりまとめたもの。これまでの政策が政府や地方自治体、重要インフラ、企業、個人で「バラバラに行われてきた」ため、取り組みが不十分だとして、官民一体となった対策を訴える。
　2006年度は、「官民における情報セキュリティ対策の体制の構築」が重点目標としている。この目標のもとに、官民ともにセキュリティ対策に参加しているという意識を持つこと、セキュリティに関連した先進的技術の研究開発、政府や自治体などの公的機関の情報セキュリティ対策レベルの向上、情報セキュリティ対策の情報共有体制の構築に重点を置く。