Winny関連
電机本舗HP
電机本舗はファイル共有プログラム「Winny」の対策ソフトを発表した。
ITmedia エンタープライズ：「PC内のWinny探します」公的機関向けにWinny検出ソフトを無償提供
クオリティは、同社のクライアントPC資産管理ソフトウェア「QND Plus」にWinny検出プログラムを組み合わせた製品を、地方自治体、警察、官公庁などを対象に無償で配布する。3月22日より同社のWebサイトからダウンロードできる。
QND Plusは、クライアントPC内のインベントリ情報やセキュリティパッチの適用状態などを管理する商用ソフト。サーバプログラムから各PCに対してタスク（エージェント）を配布することで情報収集を行うが、特定のソフトウェアを検出するといったセキュリティ対策としての利用が可能。今回配布予定のプログラムでは、Winnyを検出するタスクがあらかじめ組まれた状態で提供される。評価用プログラムに専用のシリアル番号を入力すると、5000ライセンスまで無償利用できる。使用期限は4月30日まで。
そして、最近の流出を理由としてぷららが動きました。
Impress:他社ISPのWinnyとの通信も遮断、ぷららがWinnyの完全規制を決定
ぷららネットワークスは16日、ファイル交換ソフト「Winny」による通信を完全規制すると発表した。規制開始は期日が決定次第発表するとしている。
ぷららでは、2003年11月からそれまで上りトラフィックの60〜80％を占めていたWinnyや「Win-MX」などのP2Pファイル交換ソフトによる自社ネットワーク内の上りトラフィックの制御を開始。2005年9月には自社ネットワーク内の下りトラフィックに関しても制御を開始していた。
今回、開始するWinnyの完全規制では、他社ISPのユーザーが使用するWinnyとの通信も遮断する。ぷららでは「Antinnyなどのウイルスに感染したPCからWinnyを介した個人情報や機密情報の流出が相次いでいる。こうした社会問題を憂慮すべき事態と捉え、ユーザーが安心して利用できるネットワーク環境を提供することが通信事業者としての責務だ」とWinnyによる通信の完全規制を決定するに至った経緯を語った。
ITmedia エンタープライズ：ぷらら、Winny通信をシャットアウトへ
ぷららネットワークスは3月16日、Winnyによる通信の完全規制を5月をめどに始めると発表した。Winnyを介した情報流出が相次いでいるのを受けた処置で、ぷららからはWinnyの使用は事実上不可能になる。Winnyのトラフィック量を規制しているISPはあるが、完全規制は珍しい。
Winny独特のトラフィックパターンを判別し、合致する通信を自動的に遮断する方針。このためぷららユーザーは、ぷらら経由からはWinnyは使用できなくなる。
同社は2003年11月より、当時上りトラフィックの6〜8割を占めていたWinnyおよびWinMXの帯域を制限する措置を講じてきた。今回の規制では、Winnyによる通信を「完全に」規制する。なお、トラフィックパターンに基づく規制であり、コンテンツの中身による制御ではないため、電気通信事業法に抵触するものではないとしている。
Impress:「Winnyを使わないで」安倍官房長官が国民に呼びかけ
「情報漏洩を防ぐ最も確実な対策は、PCでWinnyを使わないことです」――。15日、多発するウイルス「Antinny」による情報流出に、安倍晋三官房長官が異例の呼びかけを行なった。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）でも、Winnyの危険性に関して注意喚起を行なっている。それによると、「Winnyで入手したファイルは、誰が、いつ、どこで作成したのかもわからない信頼できないファイルで、Antinnyを紛れこませることは簡単」であるとし、Winnyで入手したファイルの実行や閲覧は非常に危険だと指摘。Antinnyが入ったファイルは、拡張子がわかりにくい紛らわしいファイル名であったり、アイコンを偽装するなど、人間の心理を巧妙に突いているため、Winnyを使用してファイルを入手する行為そのものが危険だという。また、PCを業務用途ではなく、メールやWebページの閲覧だけの用途で使用していても、個人のプライバシーに関する情報が入っている可能性があるため、情報流出を防ぐ最も確実な対策は「Winnyを使わないこと」と結論付けた。
