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６５歳まで雇用義務化　改正法４月施行 : がんばれ現役世代 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　６５歳まで働ける制度の導入を企業に義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」が４月に施行される。
　年金の支給開始年齢の引き上げ、団塊の世代の引退、労働力人口の減少、人口減社会の到来――中高年を取り巻く環境が様変わりするなか、生涯現役社会は実現できるのだろうか。法改正の現状と課題を探った。（大津和夫）
　法の改正は、希望者全員が６５歳まで働き続けられるよう、〈１〉定年の引き上げ〈２〉定年制の廃止〈３〉雇用契約を結び直すなどの「継続雇用制度」の導入――のいずれかを、２０１３年４月１日までに段階的に導入することを義務づけた。厚労省は雇用の安定の点から、〈１〉や〈２〉の選択肢が増えることに期待を寄せる。
　しかし、同省が社員３００人以上の企業を対象に実施した調査（１月１日現在）では、〈１〉か〈２〉を選んだ企業はわずか６・４％。大半は、労使協定で基準を設ければ対象者を選別できる〈３〉で対応するとしており、「これでは希望者全員が働けない。骨抜きにされている」との声が、早くも労働者側から上がっている。
　企業側が定年の見直しに踏み切れない理由としては、「クビにしたい社員まで雇う余裕はない」（通信メーカー）、「年齢や勤続に応じて上がる賃金、昇進制度を抜本的に見直す必要があり、時間と手間がかかる」（自動車メーカー）といった事情があるようだ。 　一方、「改正の周知が中小企業では不十分」との課題も指摘されている。
　「法の改正を知らない、または、無関心の企業ばかり」と嘆くのは、都内で開業する社会保険労務士。昨年１０月以降、中小企業の顧客約３０社を訪問し、対応を求めている。しかし、実際に対応した企業はわずか２社。ある企業の社長からは、「クビにしたい人がいる。合法的に解雇できる方法はないか」と、かえって相談を持ちかけられた。また、２０代が中心の情報技術（ＩＴ）関係の会社社長には、「うちは中高年はいないし、雇う予定もない」と冷たくあしらわれた。
　厚労省もこうした事態を把握しており、ハローワークを通じて取り締まりを強める方針だ。しかし、罰則規定がないだけに実効性には疑問の声が聞かれる。