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Sankei Web　社会　個人情報保護法　行政の非開示過剰　新聞協会が意見書(04/08 08:43)
　日本新聞協会は７日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会が実施したヒアリングで、昨年４月の個人情報保護法全面施行以来、情報の取り扱いをめぐる過剰反応や行政の情報非開示が相次いでいると指摘する意見書を提出した。また、情報の有用性と保護のバランスに配慮し、早急に制度を見直すよう求めた。
　協会からは、人権・個人情報問題検討会の五阿弥宏安幹事（読売新聞）ら３人が出席した。教育現場で緊急連絡網の作成が中止されたり、従来は公表されていた幹部公務員の経歴や天下り先が伏せられたりするなど、情報提供の萎縮（いしゅく）や情報の隠蔽（いんぺい）が進む具体例を列挙。
　ヒアリングでは「一時的な混乱とはいえない。国民が本来知るべき情報や、地域社会で共有すべき情報まで隠すことは許されない」と述べ、「法が匿名社会を後押ししている。知る権利が脅かされ、民主主義社会が不健全になっていく」と強い危惧（きぐ）を示した。同部会は、法の施行状況の評価や、施行後３年をめどにした見直しに向けた検討を行っている。