個人情報保護法:国会付帯決議にもとづく見直し調査始まる
NIKKEI NET:社会 ニュース:個人情報保護法1年、過剰反応で萎縮現象も
企業や団体の個人情報利用に法規制を課した個人情報保護法の全面施行から1日で1年。個人情報の取り扱いの考え方を多くの企業が公表するようになる半面、誤解や過剰反応から、匿名での対応が急増するといった「萎縮現象」が際立った。混乱の解消策を探る議論が政府の審議会で始まっているが、法改正の有無も含め、方向性はまだ見えていない。
審議しているのは国民生活審議会の個人情報保護部会(部会長・野村豊弘学習院大大学院教授)。同法成立時に「政府は3年後をめどに、施行状況について検討、必要措置を講じる」とした国会の付帯決議に基づき、業界団体などからヒアリング。今年7月に論点を整理し、来年夏に報告をまとめる。