#忘れるためのニュースメモ

日本ブログ協会
ブログに関する啓発、表彰、研究、調査、支援、研究、交流、支援、提言等を行うことを通じて、我が国におけるブログの普及促進を図ることを目的として、日本ブログ協会（以下「協会」という。）を設立する。

Impress:HDDの全内容を公開する「山田オルタナティブ」、Winny利用者以外も注意
　２ちゃんねるなどでウイルス「山田オルタナティブ」が話題になっている。いわゆる“暴露ウイルス”の新種で、感染するとPCのHDDに保存されたすべてのデータがインターネット上に流出する恐れがあるという。
　山田オルタナティブは、2月下旬に発見された。画像掲示板やファイル交換ソフトなどを通じて感染し、２ちゃんねるの掲示板にランダムで書き込みを行なう「山田ウイルス」に取って代わるもの（オルタナティブ）などが名称の由来のようだ。
　トレンドマイクロでは、山田オルタナティブをトロイの木馬型ウイルス「TROJ_AGENT.AZW」（危険度“低”）として対応している。同社によれば、山田オルタナティブに感染したPCは、WebサーバーとしてHDDの全内容をインターネット上に公開する。また、ほかの感染PCのリンク集も自動生成して公開するという。

nLite
　nLiteとは、OSインストールCDへのSP統合から、不要なコンポーネントの削除、無人インストール用応答ファイル作成、ドライバ・hotfixの統合、XPデフォルトのお節介機能の削除・無効化、ISOイメージファイル作成まで、ウィザードに沿ってこれ一つで全て行えるフリーウェアです。

ネトゲ研究日誌:６００万人突破 - livedoor Blog（ブログ）
　「ワールドオブウォークラフト」が全世界で会員登録者数６００万人を突破した。２ヶ月で１００万人近い増加だが、史上最強と呼ぶにはまだ遠い。世界には１,０００万の会員登録者数を持つタイトルが１０以上存在する。
　といっても、人口が多ければ優れているわけでもなく、同作品が優れたＭＭＯＲＰＧである事は間違いがない。日本運営の見通しは…完全に息の根を絶たれたライブドアが代理店だったり、同時接続者数に対しサーバー数やＧＭ数のレギュレーションがあるなど、いくつかの情報が見えてきた。　

VentureNow: インデックス沖縄、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加
　株式会社インデックス沖縄(本社：沖縄県浦添市、代表：栗田智明）は、沖縄県の金融特区電子マネー研究会が創立した、沖縄県金融特区電子マネーコンソーシアムに参加することを明らかにした。
　金融業務特別地区（金融特区）制度は、2002年４月に施行された沖縄振興特別措置法（沖振法）において初めて創設された制度。沖縄県金融特区は、沖縄県内の名護市にあり、特区内に進出する金融関連企業は、一定の要件を充たせば税制上の優遇措置を受けることができる。適用期間は、2002年４月１日〜2007年３月31日で、金融業に係る業務が対象事業になっている。
　インデックス沖縄は、「その沖縄金融特区において、電子マネーコンソーシアムは、電子マネーの活用、普及・拡大を目的に設立され、参加企業は、電子マネーのシステム、製品をエディ、スイカといった既存サービスや、『沖縄ポイント』という沖縄県の共通ポイントの普及などに対し、積極的に参加していく事になる」と話す。

沖縄タイムス　経済ニュース：電子マネー連合発足
　県内への電子マネー普及を目指す「沖縄金融特区電子マネーコンソーシアム（連合）」が２２日発足し、都内で設立総会を開いた。今後は８社の参加企業が、加盟店の買い物で獲得できる「沖縄ポイント」の導入に向け、可能性評価調査を数カ月間実施。３月の第３回沖縄金融専門家会議で中間報告する。
　県金融特区電子マネー研究会の真壁昭夫座長は「観光客が買い物する際の利便性が高まり、リピーターの増加に期待できる」と観光振興への効果を強調。２００６年度中の事業化を目指している。
　県内への電子マネー導入は、金融特区の活性化と活用策を検討する金融専門家会議の議論を踏まえ、０５年８月に研究会が発足した。連合化によって参加企業が拠出する分担金に加え、電子マネー構想に関心を示す沖縄懇話会からの数百万円の助成金を原資に可能性評価調査を実施する。
　真壁座長によると現時点での電子マネー構想は、「Ｅｄｙ（エディ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など既存の電子マネーカードを使用。那覇空港に登録用の端末を設置し、県内の金融機関などにカードにお金をためるための機械を置く。「沖縄ポイント」が一定の点数に達すると、商品割引や現金化などのサービスを受けられる。加盟店は当初の目標として１０００店舗を目指す。
　今後は会員企業間で事業化に向けた技術的な詰めや、市場調査などを実施。月一回程度の会合で進ちょくを確認する。
　現時点の会員企業は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄セルラー電話、インデックス沖縄、レイメイコンピュータ、ビットワレットなど８社。ほかに県内外の３社が参加を表明している。事務局は海邦総研内に置く。

携帯・デジカメ操作画面も権利保護、意匠法改正へ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　経済産業省・特許庁は３日、携帯電話やデジタルカメラなどの操作画面のデザインを意匠法の権利保護対象に加える方針を明らかにした。
　今国会に提出する意匠法改正案に盛り込む。
　商品デザインの権利を保護する意匠法は、携帯電話などの初期画面は意匠権の対象としているが、次々に出る操作画面は対象外だ。
　しかし、従来のスイッチやつまみのデザインに代わって、操作画面のデザインが家電製品の機能として重視されるようになり、使いやすい画面構成などは製品の重要な一部としてデザインの権利を保護すべきだと判断した。意匠登録が認められれば独占的に使えるため、家電メーカーなどのデザイン競争に拍車がかかりそうだ。
　具体的には、携帯電話のカレンダーの画面や、デジタルカメラの時刻設定用の画面の模様や画面構成などが新たに対象となり、新規性や創作性が認められれば意匠登録できる。機器本体の付属画面でなくても、例えば、テレビに接続したデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）レコーダーの操作画面のデザインなども保護対象になる。ただ、過剰な権利保護を避けるため、インターネット上の画面や、汎（はん）用のパソコンソフトで作る画面などは引き続き対象外とする。
　特許庁によると、米国や欧州、韓国は、操作画面のデザインも原則、保護対象にしているという。
　意匠法改正案は、意匠権の存続期間を現行の１５年から、特許権と同じ２０年に延長することも盛り込み、商品デザインの権利保護を強化する。

岡山県警：捜査資料が大量に流出　１５００人分、ネットに−事件：MSN毎日インタラクティブ
　約１５００人分の個人情報を含む岡山県警の詳細な捜査資料が、インターネット上に大量に流出していることが分かった。県警倉敷署の巡査長の私有パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワークに流れた。警察の内部情報流出としては、過去最大規模。県警は「プライバシーがある」として情報の詳細は明らかにしていないが、毎日新聞が入手した流出資料には性犯罪事件の被害者の実名や金融機関の個人口座の出入金状況、国会議員の後援会名簿などが含まれており、重大な人権侵害事案に発展するのは必至だ。
　県警監察課によると、資料は同署刑事１課勤務の４０代の巡査長が９９年９月〜０２年１０月ごろ、県警が公用の使用を認めた自分のパソコンで作成。０２年１０月ごろ、このパソコンが故障したため、署長の許可を得てパソコンを自宅に持ち帰り、家にある別の私有パソコンに一時的にデータを移した。巡査長は県警に「移したデータは消去した」と説明したが、同課の調べで、普段は使わないフォルダーに全データが残されていたことが分かった。

企業情報／さくらケーシーエス
同社社員が、所有するパソコンでWinnyを動作させ、協力会社技術者30名、同社技術者25名の計55名の個人情報を流出させた