#忘れるためのニュースメモ

Impress:トレンドマイクロの営業資料がWinnyに流出
　トレンドマイクロは27日、同社の営業資料などがP2Pファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことを明らかにした。トレンドマイクロによれば、2005年3月の時点ですでに確認しており、営業先の企業などには個別に連絡し、「ご理解していただいた」という。
　トレンドマイクロでは流出した情報の詳細は明らかにしていないが、社内向けの報告書や提案資料といった営業用データであり、顧客リストなどは含まれていないという。同社によれば、トレンドマイクロの社員が上記データを自宅PCに保存。その後、ウイルスに感染して情報が流出したとしている。
　なお、この社員は自宅PCにウイルス対策ソフトを利用していなかった。トレンドマイクロによれば「当時はデータの社外持ち出し禁止などの通達は行なっていたが、具体的な行為を禁ずるガイドラインは存在していなかった」という。同社では、2005年3月以降に具体的なガイドラインを定めた。この社員に対しては「社内規定に基づいた処分を行なった。その後、2005年中に処分とは別の理由で退職した」としている。

NIKKEI NET：地域経済ニュース：電子マネー事業化など報告・沖縄金融専門家会議
　日本唯一の金融特区に指定されている沖縄県名護市で27日、第3回沖縄金融専門家会議が開かれ、観光客を誘致するための「沖縄版電子マネー」導入に向けた取り組みなどが報告された。
　沖縄版電子マネーは2月に地元地銀やＪＣＢ、ＮＴＴドコモなど13社が参加、事業化に向け検討会が設立された。座長の真壁昭夫信州大学教授はサービスイメージとして(1)観光客が那覇空港でＩＤを登録(2)レンタカーや店舗などで電子マネーを利用(3)利用度に応じた観光情報の提供(4)使う度にポイントがたまる――などの仕組みを解説。「観光消費の活性化に有効で、最終的には17社程度の参加が見込まれる」と報告した。
　会議には福井俊彦日銀総裁も映像通信を通じて東京から参加、「電子マネーは資金決算や商業のあり方に大きな影響を与える可能性があり、沖縄での取り組みが注目を集めていることはプロジェクトの質の高さを示している」とエールを送った。

asahi.com： 金融審ＩＴＷＧが電子マネー発展について議論、4月下旬に座長メモとりまとめ - ロイターニュース - ビジネス
　［東京　２９日　ロイター］　金融審議会金融分科会「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」（座長：野村修也中央大法科大学院教授）は２９日に開いた会合で、電子マネーの発展に向けた課題について４月中旬に取りまとめることを決めた。
　分科会は電子マネーの普及が進む中、社会的、経済的な問題点がないかを議論してきた。取りまとめは「座長メモ」のかたちで公表する。その際、事業者が留意すべき点について、強制力を持つ「規制」としてではなく、常識として守るべきガイドラインのかたちで提示する見通しだ。
　きょうの第１４回会合では、座長が示した論点メモをたたき台に、１）最近の電子的支払いサービスの内容、２）事業者が留意すべき点、３）政府に対する検討課題──の３点について議論した。