#忘れるためのニュースメモ

中国新聞・主なニュース：保険加入の告知義務付け　宅建業法改正で国交省
　耐震強度偽装の再発防止策で国土交通省は１２日、マンションの強度に問題があった場合の建て替え費用について、保険に加入しているかや自社で賄えるかなどを契約の締結前に買い主に告知するよう売り主などに義務付ける方針を固めた。宅地建物取引業法の改正案に盛り込み、今国会に提出する考え。
　加入の有無を伝えなかったり、うそを買い主に伝える不実の告知に対する罰則も、懲役は１年以下から２年以下、罰金は５０万円以下から３００万円以下にそれぞれ大幅に引き上げる。今月下旬の閣議決定を目指す。
　告知の義務付けによって、建て替え費用を賄うめどがない物件は敬遠される。これを受け、売り主の保険加入などが増えることを期待している。

情報セキュリティはCSRである − ＠IT情報マネジメント
　ひとたび事故前提という考え方を受け入れるとすると、もはや自社内だけでしっかりやればよいとはいっていられなくなる。事故が起きることを受け入れるということは、どのような事件･事故が起きかねないことを許容するのか、その事故が企業の内外にどのような影響を及ぼし得るのかなどを考えなくてはならない。安全が前提と考えた時代でも事故はあったのであり、そんなに大きな考え方の変化ではないと思う向きもあるかもしれないが、実はこれは大変に大きな、基本スタンスの変更なのである。
　予防策とともに、事故が起きることを前提として、被害を最小化、局限化するという方針を立てることになる。するとそれらの結果が顧客や取引先にどの程度の影響を与えることになるのか、対策のレベルが妥当であるのかなどを、顧客や取引先などの利害関係者に納得が得られる形で説明できなければならなくなる。いい方を変えると、リスクに応じた対策を計画し実施するプロセスに、合理性が求められることになる。企業の社会的存在としての説明責任が、情報セキュリティの面においても明確に求められる理由がここにある。
　企業が情報セキュリティに取り組む際の基本姿勢を、従来の安全を前提とした、社内に閉じた考え方から、事故を前提としたリスク対応の考え方に大きく切り替えていくことが求められている。これは必然的に、企業の情報セキュリティの確保が社会的責任でもあるという側面を強調することにもつながる。