#忘れるためのニュースメモ

事典ドットコム
2006年2月19日のM&I事典バージョンアップのお知らせ
※小学館との5年間独占販売権契約が終了し、元読売新聞社の記者島田さんのコラムで画像版の公開を希望されましたが、サーバー管理の関係上無理なので、2006年1月29日にコンバートした画像あり版「マルチメディア・インターネット事典」の一般配布を2006年2月19日に先着限定10部を解禁しました。

情報共有し信頼社会へ…「匿名社会」座談会（下） : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　――弱者を守る仕組み作りが立ち遅れていないか。
　堀部　保護法だけでは対応できない。個人情報の悪用、高齢者や子どもの被害を防ぐには、新たな制度面での枠組みが必要になる。情報の共有には、それぞれが個人情報を管理し、守るという意識がないといけない。日本ではそれが育ってこなかった面もある。個人情報の利用と保護のバランスを図っていくには一般市民の理解が不可欠で、メディアの役割も大きい。 　――何を守り、何を共有すべきか、きちんと考える必要がある。
　山岸　その区別はとても重要だ。弱者には、いろいろな形のプロテクト（保護）を提供しなければならない。一方、情報を発信するメリットにも目を向けないといけない。 　――個人情報保護法の運用見直しが始まっている。現状と見通しは。
　堀部　保護法の見直しは必要だ。施行後３年をめどに検討することになっており、国民生活審議会の個人情報保護部会で、来年夏までに見直すべき点は見直す方向で議論していく。 　――官の情報隠しには、もっと情報公開を利用して対抗しなければと思う。
　江川　どんな社会に住みたいのか、一人一人が考えることが大事だ。匿名社会なのか、透明社会なのか。今はあるべき社会の全体像が見えず、目の前の問題にとらわれてしまっている。官の情報隠しに対しては、知る権利がどれほど大切なものなのか、憲法が出来た時にもう一度戻って考え、行動する必要がある。知る権利が制約されつつある現状と、その行き着く先はどうなるのかを訴えなければならない。ルール作りはそこから始まる。

匿名社会 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

６５歳まで雇用義務化　改正法４月施行 : がんばれ現役世代 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　６５歳まで働ける制度の導入を企業に義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」が４月に施行される。
　年金の支給開始年齢の引き上げ、団塊の世代の引退、労働力人口の減少、人口減社会の到来――中高年を取り巻く環境が様変わりするなか、生涯現役社会は実現できるのだろうか。法改正の現状と課題を探った。（大津和夫）
　法の改正は、希望者全員が６５歳まで働き続けられるよう、〈１〉定年の引き上げ〈２〉定年制の廃止〈３〉雇用契約を結び直すなどの「継続雇用制度」の導入――のいずれかを、２０１３年４月１日までに段階的に導入することを義務づけた。厚労省は雇用の安定の点から、〈１〉や〈２〉の選択肢が増えることに期待を寄せる。
　しかし、同省が社員３００人以上の企業を対象に実施した調査（１月１日現在）では、〈１〉か〈２〉を選んだ企業はわずか６・４％。大半は、労使協定で基準を設ければ対象者を選別できる〈３〉で対応するとしており、「これでは希望者全員が働けない。骨抜きにされている」との声が、早くも労働者側から上がっている。
　企業側が定年の見直しに踏み切れない理由としては、「クビにしたい社員まで雇う余裕はない」（通信メーカー）、「年齢や勤続に応じて上がる賃金、昇進制度を抜本的に見直す必要があり、時間と手間がかかる」（自動車メーカー）といった事情があるようだ。 　一方、「改正の周知が中小企業では不十分」との課題も指摘されている。
　「法の改正を知らない、または、無関心の企業ばかり」と嘆くのは、都内で開業する社会保険労務士。昨年１０月以降、中小企業の顧客約３０社を訪問し、対応を求めている。しかし、実際に対応した企業はわずか２社。ある企業の社長からは、「クビにしたい人がいる。合法的に解雇できる方法はないか」と、かえって相談を持ちかけられた。また、２０代が中心の情報技術（ＩＴ）関係の会社社長には、「うちは中高年はいないし、雇う予定もない」と冷たくあしらわれた。
　厚労省もこうした事態を把握しており、ハローワークを通じて取り締まりを強める方針だ。しかし、罰則規定がないだけに実効性には疑問の声が聞かれる。