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BCNランキング :: 特集 :: 「おサイフケータイ」決済総まとめ、7つのサービスそれぞれの違いは？
　現在「おサイフケータイ」で利用できるプリペイド型のサービスは、ビットワレットが運営する「Edy（エディ）」と東日本旅客鉄道（JR東日本）の「モバイルSuica（スイカ）」の2つ。いずれも電子マネーとしては早くから利用されてきたサービスだけになじみも深い。
　ポストペイ型のサービスは三井住友カードの「三井住友カードiD（アイディ）」とUFJニコスの「Smartplus（スマートプラス）」、さらにJCBの「QUICKPay（クイックペイ）」の3つ。加えて4月下旬にはNTTドコモもFOMAの「おサイフケータイ」利用者を対象にした2つのポストペイ型決済サービスを開始する。1つは「DCMX」で、サービス内容は他とほぼ同じ。もう1つは「DCMX mini」。利用額が月額1万円までに制限されるが、請求は電話料金と一緒でクレジットカードが必要ないのが特徴。なお、ドコモの「DCMX」に限らず、どの携帯電話会社の「おサイフケータイ」かによって、利用できる決済サービスが異なっているので注意が必要だ。


　まもなく開始されるドコモのサービスを加えると、これから7つもの「おサイフケータイ」向け決済サービスが入り乱れることになる。基本的にはサービスごとに決済端末が必要になるため、レジ周辺にはサービス別の端末がいくつも並ぶわけだ。
　しかし、ドコモが展開する携帯電話決済用システム「iD」は、自社の「DCMX」と「DCMX mini」だけでなく「三井住友カードiD」でも共用している。そのためこの3つサービスは同じ端末で利用できる。さらに、クレディセゾンやユーシーカード、イオンクレジットカードサービスが「iD」採用を表明しており、共通の決済システムとして一本化の期待も大きい。クレディセゾンとユーシーカードは06年中、イオンは06年7月をめどに加盟店や店舗に対応端末を設置してサービスを開始する予定だ。今のところ、SmartplusやQUICKPayなどはそれぞれ独自の決済システムを使用している。
　どの決済サービスを利用するにせよ、一番ポイントになるのは、プリペイド型かポストペイ型かの違いだろう。プリペイド型の利点でもあり欠点でもあるのは、なんといっても「チャージしなければ使えない」ということ。自分で入金という操作をして初めて使えるようになるため、支出の管理がしやすい。ついつい使いすぎるということも防げる。その一方で、なくなるたびにチャージしたり、常に残高を気にしながら使わなければならないという煩わしさもある。
　一方、ポストペイ型はチャージ不要なのがメリット。利用範囲内であればワンタッチで支払いができ、サービスによってはキャッシングも行える。さらに、使った分だけしか請求されないため、プリペイド型のように携帯電話に電子マネーを残すことがなく、残高を気にしなくてもよい。しかし中身はほとんどクレジットカードと同じ。ついつい使いすぎて……ということのないように、自己管理は不可欠だ。

ITmedia ビジネスモバイル：ドコモDCMXスタートは強い追い風――三井住友カードに聞く（後編） (1/3)
　「三井住友カードiD」に続き、ドコモから「DCMX」が登場したことにより、iDのユーザー・加盟店は大幅な増加が見込める。DCMXは三井住友カードにとってどのような存在なのか、またリーダー／ライター共用化についての見解などについて聞いた。
　現在、主要なおサイフケータイ向け決済方式は、三井住友カード＋ドコモの「iD」、JCBの「QUICPay」、UFJニコスの「スマートプラス」、電子マネーとしてビットワレットの「Edy」、JR東日本の「Suica電子マネー」などが乱立している（特集参照）。リーダー／ライターの共用化については、iDとSuica電子マネーが将来的な対応を表明しているが（4月3日の記事参照）、それ以外は個別の設置なのが現状だ。一方で、ユーザーと加盟店の声では「リーダー／ライターの共用化」を求める声は根強い。
　「共用化の議論はクレジットカードがいい例なのですが、今では加盟店端末が（設置したアクワイアラに関係なく）どのクレジットカードでも読める。しかし最初からそうだったわけではありません。クレジットカード黎明期には、三井住友カードはVISA、JCBはJCBといった具合に加盟店端末は設置事業者のカードしか認証できなかった。共用で使えるようになったのは、加盟店の開拓が終わり、各クレジットカード会社のシェアや市場での地位が確立されてからなのです」（楠木氏）
　日本で始めてクレジットカードが登場したのが、1960年。翌年から銀行系クレジットカード会社が相次いで誕生しているが、加盟店開拓競争から端末共用化の流れになったのは、「クレジットカード誕生から15年ほど経ってから」（楠木氏）である。
　「（おサイフケータイを使った）決済サービスを考えると、去年がようやく『元年』かなといったところでしょう。今、乱立しているクレジット決済や電子マネーの方式が3年後にすべて存在しているのか、まだ分からない。また今の段階では加盟店側も、来店するお客様がどの方式とどの方式を使いたがっているかが実は見えてない。共用化すべき方式の選択ができないんじゃないでしょうか」（楠木氏）


　4月4日、NTTドコモが自らがイシュアになるクレジットサービス「DCMX mini / DCMX」を発表した（4月4日の記事参照）。ITmediaでも詳しく報じているが、これはターゲットユーザー層の幅が広く、ドコモの営業力が会員獲得に繋がるため、iD陣営にとって強い追い風になるのは間違いない。DCMXのインパクトについて、三井住友カードはどのように考えているのだろうか。
　「DCMXのマーケットに対するインパクトは、かなり大きいと考えています。特に（iDのライバルである）QUICPayやスマートプラスに対して、『圧倒的な差』を示すものと言えるでしょう」（楠木氏）
　DCMXの差別化要素は数多くあるが、その中でも楠木氏が重要だとするのが、今後のドコモのおサイフケータイにiDのアプリがプリインストールされるという点だ。
　「例えばEdyがなぜここまで広まったかというと、やはりおサイフケータイにプリインストールされたです。（DCMXによって）iDのユーザー数は間違いなく爆発的に増えますね」（楠木氏）

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 日本ハム・新庄が今季限りの引退を表明
　プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新庄剛志外野手（３４）（登録名ＳＨＩＮＪＯ）が１８日、東京ドームでのオリックス戦の試合後、今季限りでの現役引退を表明した。
　この試合で２本塁打を放った新庄選手は、試合後のヒーローインタビューで、「今季限りでユニホームを脱ぐことを決めました」と話した。
　新庄選手によると、引退を決断したのは、先月２５日のパ・リーグ開幕戦（札幌ドーム）でほぼ満員の４万２３９３人を記録した時。「自分の仕事は終わりだ」と思ったという。

ITmedia News：「goo辞書」でWikipedia検索が可能に
　NTTレゾナントが運営する「goo」は4月18日、Wikipediaのデータを利用した検索サービス「フリー百科事典」を始めた。Wikipediaと提携した検索サービスは、国内ポータルでは初という。
　辞書検索サービス「goo辞書」に、「百科事典」ボタンを追加。キーワードを入力し、同ボタンで実行すれば、Wikipediaのデータを検索する。自由に更新が可能なWikipediaの特徴に合わせ、データは定期的に更新する。
　goo辞書は月間約300万人が利用し、gooの中でも人気が高い。網羅性の高い情報サービスへのニーズが高まっているとして、Wikipediaと提携した検索サービスを始める。
　Wikipediaはネット上で編集・閲覧できるフリー百科事典。日本語版の項目数は20万を超えた。

＜ウィニー＞対策ソフト、産官学チームで開発へ　政府が決定 | Excite エキサイト : ニュース
　政府は１８日、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」やコンピューターウイルスによる情報流出対策として対策ソフトの開発に着手することを決めた。大学の研究者やパソコンメーカーを交えた産官学のチームを組織し開発を進める予定で、０７年度から順次、政府機関に配布することを目指す。
　ウィニーによる情報流出をめぐっては安倍晋三官房長官が先月の記者会見で「最も確実な対策は使わないこと」と訴え、政府はウィニーをパソコンに組み込まないよう職員に指導している。しかし、私用のパソコンを仕事で使うケースもあり「根本的な対策が必要」（内閣官房情報セキュリティセンター）と判断、ソフトを開発することになった。
　対策ソフトは、パソコンから情報が流出する可能性を事前に察知し、問題ソフトを停止させる仕組み。ウィンドウズやリナックスなど基本ソフト（ＯＳ）に関係なく使えるようにする。開発方針は、政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・安倍官房長官）が今月下旬にまとめる行動計画「セキュアジャパン２００６」に盛り込む。