#忘れるためのニュースメモ

【特報】下着販売ピーチ・ジョンで情報漏えい、他人の注文履歴が表示 − ＠IT
　下着などを販売するビーチ・ジョンは2月10日、運営する携帯電話向けのショッピングサイトで、アクセスしたユーザーに他人の注文履歴が表示されてしまう障害があったと発表した。表示されていたのは氏名や住所、商品番号、クレジットカード番号などで個人情報が漏えいした可能性がある。同社によると情報漏えいの可能性があるのは最大645人。Webサイトで10日に報告すると同時に、会員に対してお詫びの電子メールを送信した。
　同社は5日にユーザーから報告を受けて調査を開始し、障害を確認。6日17時30分ごろにいったん、auまたはVodafone向けのショッピングサイトを閉じた。しかし、原因が不明のまま、7日9時33分までの間に9回にわたり、サイトを一時的に再開していた。2月5日から7日9時33分の間にアクセスし、注文を進めた645人の個人情報が漏えいしていた可能性がある。
　ピーチ・ジョンは原因が不明のままサイトを一時的に再開した理由を、「サイトの開発、運営を委託している仙台市内のシステム開発会社には公開しないよう求めていたが、システム開発会社がテストなどのために再開してしまったようだ」としている。
　閲覧可能になっていた注文履歴に含まれるのは氏名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、PCのメールアドレス、携帯電話のメールアドレス、購入商品番号、注文履歴、セキュリティアンサーの質問と、クレジットカード会社名、カード番号の下4ケタ、カードの有効期限。カード番号については、645人のうち最大70件は下4ケタだけでなく、カード番号すべてが表示されていた可能性があるという。

東京新聞：国民年金調査の協力拒否『条例に抵触』
　国民年金の未納理由などを調べるため、社会保険庁が三年ごとに実施している統計調査「国民年金被保険者実態調査」について、東京都文京区と国分寺市、八王子市の三自治体が、それぞれの個人情報保護条例に抵触する恐れがあるとの立場から協力を拒否していることが分かった。社保庁は、同調査を通じて個人名が特定されることはないと説明しているが、住民のプライバシー意識の高まりを背景に、非協力の自治体側は引かない構えを見せている。　
　調査は、自治体を通じて国民年金加入者の所得や家族構成などを調べる「所得等調査」と、加入者を対象に保険料未納理由や年金への理解度を直接尋ねて調べる「郵送調査」の二種類からなる。
　今回問題となっているのは所得等調査。昨年十一月に社保庁側が各自治体に協力を要請し、自治体側は市区町村民税台帳などをもとに住民の個人情報を同庁に提供している。今年一月二十日が提出の期限だった。
　しかし、こうした個人情報は自治体が課税のために得たもので、文京区と国分寺市、八王子市の三自治体は「目的外使用には本人の同意が必要」としている各市区の個人情報保護条例に抵触すると判断。それぞれ一月中に東京社会保険事務局に協力しない考えを伝えたという。
　国は一昨年、国民年金法を改正。「社保庁長官は統計調査に際し、官公署に情報の提供を求めることができる」という一文を盛り込み、自治体からの個人情報提供に法的根拠を整えた。
　同庁は「法に基づく調査であり、住所や氏名を削り、整理番号でしか識別できないため個人は特定できない」と説明。同庁企画課数理調査室の田村彰浩・数理第一係長は「調査は国民年金事業の基礎資料となる。実態把握のサンプルが少なければ、事業運営に支障をきたす恐れもある」と必要性を訴えている。

（統計調査）
第108条の３　社会保険庁長官は、第１条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であつた者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し必要な統計調査を行うものとする。
２　社会保険庁長官は、前項に規定する統計調査に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。
３　前項の規定により情報の提供を求めるに当たつては、被調査者を識別することができない方法による情報の提供を求めるものとする。

DeNAと三菱東京UFJ銀行が業務・資本提携、ネット決済センターを共同設立 (MYCOM PC WEB)
　オークション/ショッピングサイト「ビッダーズ」を運営するディー・エヌ・エー(以下DeNA)と三菱東京UFJ銀行は、業務・資本提携すると発表した。両社は、インターネット、携帯電話上で決済ができる「ネット決済センター」(仮称)を共同出資で3月末までに設立するとともに、同行は発行済み株式総数の3%をめどに出資する。また、両社は今後、消費者向けサービス分野で、電子商取引(EC)と金融を融合させた、新しい事業を展開するため協議していく意向だ。
　「ネット決済センター」は9月末までに業務、サービスを開始する見通しで、「ビッダーズ」や、同じくDeNAの子会社が展開している携帯電話専用オークションサイト「モバオク」をはじめ、ネットショッピングやオークションサイト向けに、収納代行サービスをパッケージ化して提供、三菱東京UFJ 銀行以外にも、複数の金融機関や決済手段を利用できるよう、JAバンク、全国の金融機関に提携を呼びかける方針だ。また、収納代行サービスの面では、UFJ ニコスの協力も得る。また、エスクロー機能も備える。
　「ネット決済センター」の資本金、出資比率、商号などの具体的な内容は、今後、両社が協議していく意向だが、両社のほか、三菱UFJフィナンシャル・グループとリテール分野で業務・資本提携している農林中央金庫も出資する予定だ。
　ECを利用する際の決済手段は、銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済、代金引換などが用いられているが、企業と消費者間の取引の場合、店舗によって利用できる決済方法が異なる一方、一般消費者同士のやり取りの場合、取引ごとに決済方法を取引者間で決める必要があるなどの状況であることから、DeNAはユーザーの利便性、安全性向上をめざし、三菱東京UFJ銀行は、インターネットユーザーによる銀行口座の開設や、「スーパーIC カード」の利用促進などを図る。

「真のエリート」どう育成　中高一貫「海陽学校」完成　４月開校 : ニュース : 中部発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　経済界が中心となって、世界で活躍できる人材育成を目指す愛知県蒲郡市の全寮制男子中高一貫校「海陽中等教育学校」（仮称）。主要３教科は公立中学の２倍の授業をし、高校までの学習内容を４年間で終えるなど、「エリート養成学校」の教育方針が明らかになってきた。寮生活では全員に携帯端末を持たせ、大手企業の若手社員が相談役として寮で寝起きする。６年間で人材をいかに育てるか、注目が集まる同校で１０日、４月開校に向けての校舎完成式があった。
　１０日の式典には、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長、ＪＲ東海の葛西敬之会長、中部電力の川口文夫社長らが出席し、財界関係者の力の入れようをうかがわせた。豊田名誉会長は「日本のため、世界のため、人のため、社会のためになるような立派な人材を育てる学校にしたい」と話した。
　３階建て校舎は、東京ドーム２・８個分の広大な敷地にある。教室は４０人用の広さを３０人で使い、生徒は直射日光を避け、北側に設けられた窓を背に座る。生徒には、携帯端末が支給され、端末には現金が不要な電子マネー機能もつく。
　生徒が寝起きする寮は４階建て。全員に５畳ほどの個室が与えられ、トヨタ、ＪＲ東海、中部電力などから派遣される若手社員６人が、「フロアマスター」として住み込み、「勉強や悩みなどの相談に乗る」（同校）。午前６時半起床、午後１０時半就寝。同７時以降は、自由、学習時間に充てる。
　授業は土曜日も行い、４年間で高校までの学習内容を終える。特に国語、数学、英語の主要３教科は、公立中学の２倍の時間を費やす。
　しかし、中高一貫の進学校でも高校の学習内容を終えるのに５年間かける学校が多く、相当密度の濃い授業になりそうだ。同校は「目指すのは、ゆとり教育ではない。基礎学力を身につけるためには学習に集中し、持続的に取り組む必要がある」と話す。
　残りの２年間は、自分の希望する進路に沿って学習する。海外の大学への進学も想定し、３年生の秋には、実用英語検定２級に合格する英語力を身につけさせる計画だ。こうした方針が注目され、全国６か所で行われた入学試験では、定員１２０人に対し実質倍率は４・４倍の人気だった。