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Impress:JPNIC、ドメイン名の動向に関する調査報告書を公表
　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は18日、新gTLDの導入やドメイン名の世界的な動向などについてまとめた報告書「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」の2005年版を公表した。
　報告書では、「.cat」「.jobs」などの新たに導入されたgTLDの経緯や、「.asia」「.post」など導入に向けて検討中のgTLDの状況、「.net」の次期レジストリの選定過程などについて紹介。また、ドメイン名が他者に乗っ取られる「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれる問題についての事例を紹介し、日本でもJPRSがドメイン名ハイジャック対策としてDNSの不適切な設定情報を削除する措置を開始したことを挙げている。
　ドメイン名の所有権を巡る紛争については、2005年に世界知的所有権機関（WIPO）などが受け付けた申請は2,548件で、2004年の2,080件から増加。JPドメイン名では2005年には11件の申立があり、このうち10件についてはドメイン名の移転が命じられ、1件は2006年2月末現在係属中となっている。
　2005年末のgTLDの登録件数は、「.com」が約4,323万件、「.net」が約657万件、「.org」が約395万件。国別ドメイン名（ccTLD）の登録件数は、1位がドイツ（.de）の約955万件、2位が英国（.uk）の約470万件、3位がオランダ（.nl）の約175万件など。日本（.jp）は約79万件で第9位となっている。
　IPv4アドレスの割り当て状況は、割り当て済みのアドレスが全体の62.5％、未割り当てのアドレスが30.5％、特定用途用の予約アドレスが7.0％。割り当て済みのアドレスの地域別の配分では、1位の米国が約13億3,049万アドレスと圧倒的に多い。以下は、2位が日本の約1億4,318万アドレス、3位がEUの約1億1,381万アドレス、4位が中国の約7,514万アドレスなど。

NIKKEI NET：主要ニュース
　セブン＆アイ・ホールディングスは自社で発行する電子マネーのほか「スイカ」など全規格の決済に使える共通の店頭端末を開発する方向で、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などと提携交渉に入った。2007年秋の実用化を目指す。電子マネーの利用件数はここ数年急増しているが、運営会社によって店頭端末が異なるため利用店が限られる。セブン＆アイは国内最大の店舗網を持つ強みを生かし、電子マネー共通端末作りに乗り出す。
　セブン＆アイは来年春から独自規格の前払い式電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を発行、初年度1000万枚の顧客獲得を目指す。これと並行し、グループ小売店の集客力を高めるため、他社の電子マネーも利用できる仕組みを取り入れる。