#忘れるためのニュースメモ

民間人の中央省庁採用、退職義務づけず…交流法改正へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　人事院は２３日午前、官民の人事交流を促進するため、民間企業の社員が退職せず、籍を残したまま国が採用できるように官民人事交流法を改正すべきだとの意見を政府と国会に申し出た。
　これを受け、政府は３月上旬にも同法改正案を国会に提出する。
　同法は、公務員が効率的な民間の経営手法を学ぶとともに、民間人登用で行政組織を活性化する目的で、２０００年３月に施行された。派遣期間は原則３年以内で、最大５年まで延長が可能だ。
　国家公務員は民間企業に派遣されても公務員の身分を持つ。一方、企業の社員が中央省庁に派遣される場合は、いったん企業を退職することが義務づけられている。このため、復職後、在職年数が少なくなり、退職金などに影響する弊害が指摘されていた。
　人事院によると、同法施行から０５年１２月末までに民間企業に派遣された国家公務員は計４０人で、民間企業から国に採用された人材は計１７９人。

はてラボ
はてラボは、はてなの正式サービスになりきれない実験的サービス置き場です。

asahi.com： 「灰色金利」撤廃へ法改正　債務者救済図る　金融庁 - ビジネス
　金融庁は、貸金業者が利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を撤廃する法改正に着手する方針を固めた。グレーゾーン金利を事実上否定した１月の最高裁判決などの流れを受け、今年中にも関係法律の見直し案をまとめ、０７年の通常国会に提出する方向で検討している。各省庁で縦割りとなっている貸金業の法制度も２年後をめどに見直し、横断的に業者を規制する新法「消費者信用法」（仮称）の制定をめざす。
　グレーゾーン金利が撤廃されると、業者が利息制限法の上限金利（金額により年１５〜２０％）を超す利息をとる法的根拠はなくなる。約２０００万人が利用している消費者金融の金利引き下げにつながるとみられ、増加する多重債務者問題も改善する可能性が高い。
　利息制限法を上回る金利は違法だが、現在は借り手が任意で支払い、契約書面が整っている場合などに限って、例外的に有効とみなす貸金業規制法の「みなし弁済」規定がある。そのため、刑事罰に問われる出資法の上限金利（年２９．２％）をわずかに下回る高金利で貸し付ける業者が多い。金融庁は「この仕組みが多重債務者の増加につながり、消費者保護の観点から放置できない事態を招いた」（幹部）と判断、グレーゾーン金利を撤廃する方針を固めた。