#忘れるためのニュースメモ

asahi.com： 個人情報保護、漏洩社員に罰則盛る　与党の改正原案 - 社会
　自民、公明の与党が作成した個人情報保護法改正案の原案が９日、分かった。個人データを外部に漏らした民間企業の社員らに対する罰則規定として「情報漏洩（ろうえい）罪」を新設。報道機関などへの情報提供を過度に規制しないためとして「配慮規定」を設けた。自公両党は同日の与党政策責任者会議で改正案を今国会に議員立法で提出することで基本的に合意。今後は今国会で成立をめざすかどうか、慎重に検討を進める。
　ただ、この改正原案を巡っては、公益通報やメディアなどへの正当な情報提供までもが処罰の対象となり、そうした情報を外部に出そうとする行為自体を萎縮（いしゅく）させかねない問題点がある。憲法で保障された「表現の自由」などに「配慮」する規定を盛り込んでいるとはいえ、実効性が十分とはいえない。日本弁護士連合会も昨年５月に改正案提出の動きを強く批判する意見書を発表しており、野党や報道機関などが批判するのは必至。今国会での処理を巡る与党の判断が焦点となる。
　原案では、民間企業の社員らが第三者に個人データを不正な利益を図る目的で提供した時は「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する」との罰則規定を追加。この規定について「日本国外で罪を犯した者にも適用する」との条項を加えた。金融機関などで相次いでいる顧客情報の流出を防ぐのが目的だ。

Impress:アジアオンラインゲームカンファレンス2006レポート：ガンホー堀氏、次世代のゲームマネジメント構想を紹介　ソフトウェアプラットフォーム構想とそれに向けた取り組みとは?
　AOGC2日目は、中国ゲーム市場の話題やリアルマネートレードに対する考え方など、日頃はあまり語られないディープな話題が目立った。先日の特別講演で松原氏が指摘していたように、日本ではまだまだ大手メーカーがオンラインゲームに本腰を入れている状態ではないため、こうした情報共有は非常に重要で、大きな意義がある。しかし、ゲーム大国日本で開催されるカンファレンスなのに、ビジネスレイヤーの話題や運営マネジメントの話ばかりで、肝心要のゲームデザイン論が影を潜めているのが残念だ。次回の開催では多様なオンラインゲームデザイン論が展開されることを強く期待したい。
　そうした中、ゲームデザイン論不在の不満を幾分和らげてくれたのが、ガンホー取締役本部長堀誠一氏の有料セッション「2006年、ゲームマネジメントの新たな潮流」。「現在見え始めている未来のゲームシーン」、「現状の諸問題」、「課題を克服するための新しい取り組み」の3段構えで、総論として1月に弊誌のインタビューで堀氏が語った「ソフトウェアプラットフォーム構想」について改めて公式な見解を示した。
　2006年といいつつ、2006年どころではなく次の10年のゲームシーンを見越した壮大な論の展開に、大枠を掴むのがやっとという感じだったが、チートやRMT、ファシリティ問題など、ゲームユーザーにとっても気になる話題も多いため、可能な限り詳しく取り上げていく。今回の講演の大部分は、弊誌インタビューでも触れられている内容なので併せて参照頂きたい。 　ガンホーの次世代への取り組みについては、なんといってもGM業務の分業化が斬新だった。同社ではGMグループを廃止し、イベントまわりの業務を専門に行なうイベント制作課、サーバー周りの保守を専門に行なうDCオペレーション課を設置、現在さらにインゲームサポートに特化したナビゲーターも取り入れていく方針だという。
　これによりGM業務の内容が明確化されると同時にキャリアパスも示される。イベント制作課のスタッフは、オンラインゲーム時代のプランナーに、DCオペレーション課のスタッフは、各種エンジニアへとキャリアパスを示した。昨日、モビーダ・ゲームズ取締役の栗原哲氏が、講演内でゲームマスターの慢性的な人材不足について、業界内でゲームマスターのキャリアパスを示せてないことが原因と問題提起を行なっていたが、ガンホーが先んじて回答を出した格好となった。
　ソフトウェアプラットフォームに向けた施策としては、「レーテンシー対策・セッションコントロールのチューニングを積んだネットワークエンジン」、「マルチデータフォーマットの非同期型データ配信システム」、「サーバー横断を意識したパケットブロードキャスティングシステム」の3つを挙げた。ディテールについては伏せられていたが、機会があればその狙いを伺ってみるつもりだ。