沖縄タイムス 経済ニュース
県内での電子マネーの普及を目指す「沖縄金融特区電子マネーコンソーシアム（企業連合）」は１１日、県庁で会見し、県内で電子マネーを使って買い物した際に獲得できる「沖縄ポイント」事業を１１月にも開始することを明らかにした。現在事業の実現可能性調査を行っており、収益性の見通しを立てた上で、コンソーシアム企業などが出資した運営会社を設立、事業を本格スタートする。また参加企業オークスの真栄城徳七専務が会長に就任するなど、コンソーシアム役員人事も発表した。
また役員人事では、副会長に佐藤一夫氏（ＮＴＴドコモ）、鈴木幹久氏（ビットワレット）、監査役に我喜屋豊氏（沖縄海邦銀行）が就任した。
BCNランキング :: 団体 :: バッファローなど6社、「Skype」の円滑な利用と普及を推進する団体設立
バッファローなど6社は、「Skype」と関連するハードウェア、ソフトウェア、サービスの協力体制の構築と日本語による情報提供を目的とした「Skypeパートナーズ・コミュニティー日本」（SPCJ）を5月11日に発足した。
参加企業は、バッファローのほか、ウェルトーン、シーネスト、ゼッタテクノロジー、ソフィア総合研究所、フュージョンコミュニケーションズの6社。6社は幹事会社として、Skype社は特別顧問として、今後は法人会員を広く募集しながら、さまざまな活動を通してSkypeの国内での法人向けサービスを中心に市場拡大を目指す。
SPCJの主な活動内容は、(1)「Skype」の利用に関する情報の収集および提供、(2)「Skype」の企業・個人への積極的な教育・普及啓発活動、(3)「Skype」の関連製品・サービスの普及促進、(4)「Skype」に関する国内・海外パートナーとの情報交換、(5)各種セミナーの実施――など。
主幹事は、通信キャリアのフュージョンコミュニケーションズ。副幹事はソフィア総合研究所で、ハードウェア・ソフトウェアの橋渡し役を担う。シーネストが事務局・広報活動を行う。また、専門部会として、開発・環境専門部会やマーケティング専門部会を立ち上げる。
