#忘れるためのニュースメモ

Impress:「多分、儲からない」ヤフー井上社長がネットバンキング事業のビジョン
　ヤフーは2005年1月、あおぞら銀行とインターネット専業銀行を立ち上げることで合意し、2006年春のサービス開始を目指していたが、2月23日になって提携を解消した。ただし、インターネットバンキングに進出する方針に変わりはなく、井上社長によれば「多分、他行と組んでやることになる」という。
　井上社長は「ヤフーが銀行の業務に興味を持っているのは、Eコマースのマーケットが拡大すれば、物の流れとお金の流れが必ず必要になるから」と説明する。このうち「インターネットでのお金の流れ」の方を手がけようとしているわけだ。今後、有料のコンテンツやサービスが増えてくれば「そこにもお金の流れが生まれる。Eコマースとコンテンツをより密接に結び付けていくことができれば、Eコマースやコンテンツのマーケットそのものをもっと大きくできる」。 　一方、銀行業というビジネスについて井上社長は「銀行そのものは、お金を貸し出さないと儲からない。決済だけでは利益率はそれほど高くない」と指摘。これに対して、決済機能を中心に見据えたインターネットバンキングは「それだけでは多分、儲からないから、事業機会としてはそんなに面白くない」と言い切る。
　井上社長の発言から判断する限り、ヤフーにとってのインターネットバンキング事業自体は、現在のオークションやリスティング事業などと並ぶ新たな収益の柱として展開しようとしているわけではないようだ。競合する大手ポータルが金融部門で収益の多くを上げている点についても、そのようなビジネスを展開する考えはないとして「ヤフーは“インターネット企業”としてがんばります」とコメントした。 　ヤフーは2月28日にSNS「Yahoo! 360°」のベータ版を公開し、3月5日時点ですでに登録数が1万人を突破したというが、SNS市場への参入に遅れをとったのは否めない。井上社長によれば、こういった新規サービスの開始が遅くなってしまう背景には、同社が提供しているサービスの種類が多いために新規サービスになかなか手が回らないということのほか、「セキュリティで開発プロセスそのものが昔に比べて時間がかかるようになっている」ことも挙げられるという。
　ヤフーでは、ソフトバンクBBにおけるYahoo! BBの顧客情報漏洩事件があってからセキュリティ意識が高まったという。現在は新規サービスを企画する段階で「最初、セキュリティから考えてしまうところが正直ある」（大蘿淳司PS本部長兼マーケティング部長）。これは技術者だけでなく、企画者の段階でもセキュリティが検討項目に含まれており、企画者が暴走できないような仕組みになっているとしている。
　具体的には、セキュリティに関するルール（枠組み）を設けており、新規サービスを開始しようとする場合は、設備や情報の取り扱いなどに関して、その枠の中に収まることが求められる。 　このほか懇談会では、検索事業においてローカル検索を重要視していることも井上社長は強調した。「今、みんなが放送と通信の融合で大騒ぎしているが、もっと重要なのはオンラインとオフラインの融合。または、なんらかの形で接点を持つこと」。リアルとバーチャルが結び付くということになれば、地域やロケーションという要素が有用になるとして、地図会社のアルプス社の事業を譲り受けた意図をあらためて説明した。

asahi.com： 金融商品取引法案を閣議決定、証取法改正で投資家保護ルールへ一歩 - ロイターニュース - ビジネス
　［東京　１０日　ロイター］　政府は１０日、証券取引法を全面改正する金融商品取引法案を閣議決定し、国会に提出した。これまで証取法がカバーしていた金融商品の規制範囲を大幅に広げ、投資性商品全般を網羅する法律を整備することで、投資家保護の拡充を図る。ただ、商品ファンドなど個人マネーが流入し始めた一部の商品は規制の対象に含まれず、今後、対象商品の拡大が必要になるとの指摘もある。
　金融商品取引法は、金融商品を購入する投資者の保護や業者規制を定めた複数の法律を一元化する新しい法律。株式や債券などの伝統的な「有価証券」をカバーする証券取引法を金融商品取引法に移行するだけでなく、金融先物取引法や投資信託法、外為証拠金取引法など、金融商品ごとに整備されてきた法律も金融商品取引法に吸収される。
　新法の対象商品としては、運用成績によって受け取る保険金が変わる変額保険・年金、外貨建て保険、デリバティブ預金などは含まれることになったが、免許業種である銀行と保険会社を規制する銀行法と保険業法は残るほか、元本割れしない保険や銀行預金は対象外となった。


　新法の制定は、投資家保護のための規制強化の側面ばかりでなく、事業者にとっては柔軟性も生まれる。
　たとえば、現行法では、事業者は証券業と証券投資一任業を兼務するために、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任業の認可などという数多くの手続きを求められるが、金融商品取引法では一度の登録で済むようになる。事業者にとっては手間が省け、活発な新規参入を促すと期待されている。
　さらに、事業者によるリスク商品の販売では、金融に詳しい「プロ投資家」に対する取引では商品説明などの簡略化も認められるようになる。


　今国会に提出される金融商品取引法案（証取法改正案）では、元本割れしない保険や銀行預金、商品先物などが同法案の対象外となった。同法案を議論してきた金融審議会で、銀行・保険の業界関係者や、商品ファンド法を共管する農林水産省、不動産特定共同事業法を共管する国土交通省が強く反発。投資性は高いにもかかわらず「現行法の規制で問題ない」などと主張したためだ。業界関係者からは「利用者の立場に立った判断ではなく、省庁間の権限争いの結果。国益よりも省益を優先する主張が展開されたのは、なげかわしい」（野村資本市場研究所・淵田康之執行役）との声が多くあがった。
　金融庁は今回の金融商品取引法の制定を、将来的には預金や保険も適用商品に含める包括的な「金融サービス市場法」制定に向けた足がかりにしたい考えだ。しかし、元本割れリスクがある投資性商品でも金融商品取引法の適用外のままの状態が続けば、「投資家保護ルールの一元化」（金融庁）という課題が解決されないままになりかねない。

Engadget Japanese

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜ウィニー＞開発の元東大助手「改良は容易」　京都地裁公判
　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」開発で映像データなどの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告（３５）＝東京都＝の第２０回公判が９日、京都地裁（氷室眞裁判長）であった。自衛隊や警察などからウィニーを媒介とした内部情報流出が相次ぐ問題について、金子被告は「（流出拡大を）防ぐ改良は容易にできる」と述べる一方、京都府警に止められているとの趣旨の発言をした。
　この日の被告人質問で、最近の情報流出問題について弁護側に聞かれ、「本質的には情報を（私用パソコンに移すなど）外部に持ち出すことが問題で、ウィニーとは全く関係ない。ウィニーでは他の人も情報を共有できるため、漏れた時の発見が容易になる」と発言。流出拡大を防ぐ改良については「積極的にやりたいが、（バージョンアップはしないと府警と約束しており）また罪に問われる可能性がある」と述べた。
　弁護側もこの日の弁論で「保釈取り消しや新たに事件となることを恐れ、ウイルス対策ができない」と主張した。
　金子被告は府警の家宅捜索を受けた０３年１１月、「改良などの開発を今後はしない」との誓約書を提出させられている。
　金子被告によると、改良とは、問題あるファイルが流出した際、そのファイルを特定して流通を止める技術。第１７回公判（０５年１１月）でも「特許を出願中だが、ウィニーでは警察との約束でできない」と述べていた。

警察庁長官、警察官のウィニー使用「認識甘い」 セキュリティー-最新ニュース:IT-PLUS
　漆間巌・警察庁長官は9日の記者会見で、岡山、愛媛両県警で捜査資料流出が相次いだことについて「ネットにつながったパソコンがウイルスに感染する恐れがあるという認識が甘い。情報流出の危険があるという認識を持つべきだ」などと述べた。

セキュリティベンダとの協力による緊急時（コンピュータ・ウイルス等の発生）における情報収集、分析、対策、情報発信等の活動開始について
　独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA 理事長：藤原 武平太）は、株式会社シマンテック(代表取締役社長：木村 裕之）、トレンドマイクロ株式会社（代表取締役社長：エバ・チェン）及びマカフィー株式会社（代表取締役社長：加藤 孝博）と共同で、コンピュータ・ウイルス等の発生により国内の情報ネットワークに多大な混乱が発生したとき又は発生すると予測されるときに、情報収集、分析、対策、情報発信等の活動において速やかに連携・協調できるよう、連絡体制を整え、情報交換を行うことになり、本日から活動を開始することとしました。
　なお、更にこの活動の幅を広げるために、他のセキュリティベンダにも参加を働きかけていく予定です。

谷みどりの消費者情報
2006年02月19日
このブログについて　いただいたご意見、ご質問の中で、このブログについてのものがありましたので、ご説明します。
　このブログは、私の私的な契約によるものです。この業者を選んだのは、以前から家の電話とパソコン通信をたまたまこの業者で行っており、そこで無料でブログを立ち上げられると知ったからです。
　経済産業省としての公式なお知らせは、これからも経済産業省のホームページで行うべきと思っております。ただ、その内容を、より親しみやすい表現でお知らせし、関係の経済産業省のホームページをご案内することを考えました。
　税金によってまかなわれる私の人件費を私的なブログに費やしていることについて、ご批判をいただきました。私としては、国民のために役に立つ情報提供を、私の時間以外の税金はかけずに強化するための試みとして始めたものです。このブログを就業時間中に更新していたのは、経済産業省が行う消費者関係の情報についてより広く提供するという、業務に役立つ行為だと考えたからです。
　これまでも、経済産業省のホームページなどで様々なお知らせを行ってきましたが、不十分だというご指摘を数多くいただいていました。そこで、予算を使わないでもっと周知が進まないかと考えた中で、私的な契約による業者を無料で使ってブログを立ち上げることにしました。その更新について、内容が業務に役立つものであれば、就業時間中に行っても公務員の職務専念義務に違反しないと考えました。

新事業支援担当官日記 - livedoor Blog（ブログ）