#忘れるためのニュースメモ

今週の本棚：鹿島茂・評　『脳内汚染』＝岡田尊司・著−学芸：MSN毎日インタラクティブ

　書評のルール違反は覚悟の上で、本書が大ベストセラーになって一人でも多くの人に読まれることを強く願いたい。なぜなら、本書は、日本が直面している社会現象、すなわち、キレやすい子供、不登校、学級崩壊、引きこもり、家庭内暴力、突発的殺人、動物虐待、大人の幼児化、ロリコンなど反社会的変態性欲者の増大、オタク、ニートなどあらゆるネガティヴな現象を作りだした犯人が誰であるかをかなりの精度で突き止めたと信じるからだ。
　では、医療少年院勤務の精神科医という苛酷な現実の最前線に立つ著者が、犯人と名指ししたのは誰なのか？　結論から先に言おう、コンピューター・ゲームとインターネット（とりわけネット・ゲーム）である。
　まず内容の問題がある。これは、小説、漫画、映画、テレビなどの既存大衆メディアすべてに言えることだが、享受者の自己愛を肥大化させるものほど人気を得るという法則がある。自分が全能の主人公になった気分を味わえるファンタジーが愛されてきた所以である。幼児のときから人間の心に残っている「良い存在」と「悪い存在」に二分する思考法をファンタジーが快く刺激してくれるからだ。
　だが、これらのメディアは受動的なものであったがゆえに、受容者が現実とファンタジーを簡単に取り違えることはなかったし、人類の心にインプットされた暴力回避装置のピンが抜かれることもなかった。ところが、仮想現実への「参加」を可能にしたゲームは、受容者にこの敷居をいとも簡単に越えさせてしまったのである。
　「攻撃を繰り出すためには、ボタンを押し続けなければならない。それは引き金を引く行為と同じである。（中略）破壊行為は、満足と報酬によってどんどん強化されることになる。暴力は、悪いことどころか、『楽しみ』になっていく。（中略）子どもや未熟な大人が、こうした暴力シーンになじむことは、『悪い敵』を攻撃してもいいという考えを強化し、それは、とりもなおさず、思い通りにならない存在は攻撃すべしという態度や考え方を強めてしまうのである」
　しかし、著者がむしろ強く危惧するのは、じつは、ゲームのこうした内容そのものではない。一番恐ろしいのは、ゲームをしていると脳内にドーパミンが大量に放出されて快感が引き起こされ、麻薬と同じような効果がもたらされることだ。つまり、やめたくてもやめられなくなるのだ。「毎日長時間にわたってゲームをすることは、麻薬や覚醒剤などへの依存、ギャンブル依存と変わらない依存を生むのである」
　とはいえ、ゲームが初歩的なとき、依存は深刻ではなかった。ところが近年、ゲームが飛躍的に進化して、現実とほとんど変わらなくなると、危険は増大する。
　だから、ゲームも時間を決めてやればいいという議論は、麻薬でも少量ならかまわないという議論と同じく、成り立たないのである。しかも、戦慄すべきことに、ゲーム漬けになった脳は薬物中毒の脳と同じように破壊され、元には戻らなくなるという。

KDDI 会社情報: ニュースリリース > eショッピングモールサイト「au Shopping Mall」の開設について 　KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話のインターネットサービス「EZweb」上に、出店する複数の店舗のさまざまな商品を簡単に検索し、まとめてご購入いただけるeショッピングモールサイト「au Shopping Mall」を本年2月23日 (木) に開設します。
　「au Shopping Mall」は、株式会社ディー・エヌ・エー (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 南場 智子、以下DeNA) と協業で提供するもので、これまでDeNAが「ポケットビッダーズ」で培った企画・運営のノウハウや実績を活用し、より幅広い層のお客様に安心してお楽しみいただけるショッピングサービスです。「au Shopping Mall」に会員登録していただくだけで、購入時にお届け先などの情報を入力することなく、簡単にショッピングをお楽しみいただけるのに加え、ご購入いただく商品の価格に応じて「au Shopping Mallポイント」をプレゼントします。「au Shopping Mallポイント」は、次回以降の商品購入時や「auポイント」(注1) に変換して利用することが可能です。
　「au Shopping Mall」の開設時には、約800店舗から約35万アイテムを出品しますが、出店舗数、アイテム数は、今後、拡大する予定です。商品の決済には、auの通信料と合算してお支払いいただける「まとめてau支払い」、クレジットカード、代金引換、銀行振込などがご利用いただけます (注2)。
　また、「au Shopping Mall」の開設にあわせて、DeNAと共同で「プレキャンペーン」・「グランドオープンプレミアムキャンペーン」を本年2月2日 (木) から3月29日 (水) まで実施します。
　これらのキャンペーンでは、KDDI・DeNA・出店店舗によるau限定商品や有名ブランド品、有名スイーツなど魅力的な商品がご購入いただけるほか、「au Shopping Mallポイント」や会員限定の動画コンテンツなどをプレゼントします。

１月１７日付・読売社説（１） : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）：［ライブドア］「強制捜査も『想定の範囲内』か」
　株式分割を使った錬金術が違法性を問われた――。ライブドアの堀江貴文社長は「想定外」の事態に、ほぞをかんでいるのではないか。
　東京地検が、証券取引法違反の疑いで、ライブドア本社の家宅捜索など強制捜査に乗り出した。
　旧バリュー社は、２００４年１１月、１株を１００株に分割すると発表した。同社株にはその直後から買いが殺到し、短期間で数十倍にも値上がりした。
　株式分割は、株式の購入単位を小口化し、少額の資金でも投資できるようにするための資本政策だ。企業の価値は変わらないので、１００分割すれば株価は理論的には１００分の１に下落する。
　しかし、分割に伴って新しい株券を印刷し、株主に届けるまで通常２か月程度かかる。この間、株主は事実上、株式を売却できず、市場には買い注文だけが出て、急騰することになる。
　ライブドアと旧バリュー社は、その期間中に旧バリュー社が有利になるような企業買収の虚偽情報を流し、相場を一層過熱させた疑いを持たれている。事実なら投資家を欺く悪質な行為である。
　ライブドア自身が株式超細分化の申し子だ。３年間に４回も分割し、１株を３万株に膨らませた。その結果、株式時価総額が拡大し、ニッポン放送などへの企業買収に向かう原動力となった。
　株式分割は０１年の商法改正で、超細分化が解禁された。低迷していた株式市場の活性化策が、一部の新興企業に悪用された格好だ。東京証券取引所は昨年、株式分割を最大５分割までに自粛するよう要請したが、後追い感は否めない。
　ライブドアは、ニッポン放送株を買い占める際にも、証取法ぎりぎりの手口を使った。本来、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を宣言すべきなのに、市場内取引とされている時間外取引で、大量の株式を一気に取得したことだ。
　証取法が昨年、改正され、この手口も封じられた。だが、法改正前に行ったライブドアの買い占めは容認された。

Japan.internet.com コラム/週刊-サイト別アクセス状況データ：漠然としたセキュリティ意識（ビデオリサーチインタラクティブコラム）
　最近、クライアントからよくセキュリティに関して質問されることがある。質問というよりも、こちらからの提案に対して、「それって便利そうだけど、セキュリティは大丈夫？」という感じの、漠然とした確認だ。
　そのほとんどは、「この場合のセキュリティって、具体的に何を指すのでしょう？」と逆に質問したくなるような場合が多い。個人情報漏洩やウィルス絡みの事件が絶えない世相を反映してもいるのだろう。 　我が社に、「ネット上ではクレジットカードで買い物をしない」という社員がいたので、その理由を尋ねてみた。
「番号が盗まれるかもしれないじゃないですか」「誰に？」「分かりませんけど、お店の人とか」「そんなの、リアルなお店でも一緒でしょ」なんていう会話がしばらく続き、そこで出てきた結論は、「仕組みが分からないために生じる漠然とした不安」と「運営者の顔が見えないために生じる漠然とした不安」、それに「責任の所在が不明なために生じる漠然とした不安」の3点に行き着いた。
　「それを言い出すと、アナログでも充分危険でしょう」と思っていた私も、それで少し納得。そうか、その漠然さが、漠然としたセキュリティ意識の根源にあるんだな。もしかしたらマスコミ関係者が書く記事も、この“漠然とした不安”を土台にした論調になっているのかもしれない。それを読んだ人が、さらに漠然と不安になるというスパイラル。
　ネット上は安全だと言いたいのでは、もちろんない。でも、リアルな世界が安全だと思うわけでも、もちろんない。ひとつ思うのは、 IT 事業者としてユーザーの漠然とした不安はどのように解消すればいいのか、ユーザビリティとセキュリティをどう両立させればいいのかを、常に意識しないといけないということだ。