米Google、決済サービス「GBuy」を開発中 :: SEM R
米Wall Street Journalによると、米Googleが「GBuy」と呼ばれるオンライン決済サービスを開発している。
CEOのEric Schmidt氏は新しい決済サービスを開発していることは過去に認めていた。WSJ.comによるとGoogleは過去9ヶ月にわたり複数のオンライン小売業者とテストをしていた。GBuyプログラムに参加する企業のアドワーズ広告横にGBuyアイコンを表示し、Googleの決済サービスで買い物ができることを示すという。
innolife.net>>>韓国ニュース>>>IT>>>住民番号盗用、個人情報侵害類型1位
住民登録番号の盗用と関連した内容が、昨年申告された個人情報侵害類型の中で一番高いパーセントを占めていることと現われた。 6日、韓国情報保護振興院(KISA)が発表した「05年個人情報侵害申告相談動向分析結果」によれば、昨年受付された1万8千206件の個人情報侵害申告件数の中で、一番多い9千810件(54%)が住民登録番号盗用など他人情報の毀損と関連した内容であることと調査された。
引き続きクレジット情報や職場内のプライバシー侵害が4千401件、利用者の同意がない個人情報収集が1千140件で、それぞれ全体申告件数の中で2、3位を占めたとKISAは明らかにした。
asahi.com： 【マリンエア離陸へ】 はばたくＩＴ空港 - 関西
１６日に開港する神戸空港（愛称マリンエア）が、最新のＩＴ（情報技術）の「実験場」となりそうだ。障害のある人や外国人向けに、音声ガイドのついた携帯端末を貸し出すほか、ビジネスマン向けには、待合室で自分のパソコンから誰でもインターネットに接続できる無線ＬＡＮの環境を整えた。コンビニエンスストアは複数の電子マネーに対応可能で、さながら「電子空港」の様相だ。
著作権法改正、ＩＰ放送扱い焦点 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）：著作権法改正、ＩＰ放送扱い焦点
小坂文部科学相は３日、「放送と通信の融合」の進展にあわせ、著作権法改正を検討する方針を正式に表明した。文化審議会（文科相の諮問機関）で今夏までに結論を出し、２００７年の通常国会での改正案提出を目指す。現行の著作権法で通信の一種とされている「ＩＰ（インターネット・プロトコル）放送」を、著作権手続きが簡単な「有線放送」として扱うことの是非が焦点になるが、権利者団体の反発は強い。（田中左千夫）
ＩＰ放送は、実際にはインターネット網は通らず、家庭と電話局を光ファイバーなどの有線で結び、テレビに番組を流す仕組みだ。視聴者から見れば、地上波の番組やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を見るのとほぼ変わらない。「ＩＰマルチキャスト」という通信方式が用いられ、電気通信役務利用放送法では「放送」の一種と定義されている。
ところが著作権法では、地上波テレビが「放送」、ＣＡＴＶが「有線放送」なのに対し、ＩＰ放送は通信の一種の「自動公衆送信」と位置付けられ、番組のネット配信と同じ扱いだ。
放送であるＣＡＴＶなら、放送局の同意が得られれば、地上波放送などをケーブル視聴者に“転送”するだけの同時再送信が可能で、地上波番組を見るのと変わらない。しかし、通信である「自動公衆送信」で番組を流すには、出演者らの事前許諾が必要で、同時再送信は事実上、不可能となっている。
ＩＰ放送が改正著作権法で「有線放送」となれば、同時再送信へ道が開ける。
ネット番組、許諾を簡素化…著作権法改正へ 2006/02/03(金) 09:26:04
ＩＰ放送については、政府は２００４年３月の答弁書で、「自動公衆送信に該当する」としており、著作権法上は「通信」として扱われている。
テレビ放送などは、著作権法上は「放送」と位置づけられ、報酬を支払えば、レコード会社などからの権利許諾はいらない。これに対し、「通信」では、レコード会社などからも個別に許諾を得る必要があり、映像利用に支障が出る問題がある。
地上デジタル放送の難視聴地域対策としても、ＩＰ放送による地上波番組の再送信が検討されており、０４年の政府見解を修正するとともに、法改正の検討に乗り出すことにした。
文化審議会では、私的な使用を目的としたデジタル方式の録音・録画機器や記録媒体の販売価格に補償金を上乗せしている「私的録音録画補償金制度」も、ハードディスク内蔵型の録音機などの普及を踏まえ、抜本的に見直すことを検討する。
webBCN：大証、相場下落でシステム遅延、2月末をめどに新システムへの移行急ぐ
大阪証券取引所（大証、米田道生取締役社長）は2月8日、同日の取引で1部・2部市場で特定銘柄に大量の注文が発生したため、注文受付や約定などの処理に遅延が生じたと発表した。同日の日経平均が前日比448.31円安の1万6272.68円と大きく下げたことで、大証でも注文・約定件数が増加、遅延が生じたものとみられる。
同社では「現在、新しい売買システムへの移行を徐々に行っているところ。ヘラクレス市場の新システムは1月30日に稼働したが、1部・2部についてはまだ旧システムで運用している。注文・約定件数の増加もさることながら、相場が大きく動く際の指値の変更などもシステム負荷になるため、これらの影響もあり遅延が生じたようだ。1部・2部を含む新システムへの全面移行は2月末をめどにすすめており、まもなく具体的な移行スケジュールを発表する予定」（広報部）としている。
