#忘れるためのニュースメモ

Impress:「モバイルSuica」、いよいよ28日スタート
　JR東日本は、首都圏や仙台エリア、新潟エリアの同社鉄道に携帯電話で乗降できる新サービス「モバイルSuica」を1月28日に開始する。あわせて同社では主要駅に案内ブースを設営するほか、一部コンビニで現金チャージも可能となる。
　「モバイルSuica」は、非接触ICチップを内蔵した乗車カード「Suica」と同じ機能を、携帯電話でも利用できるというサービス。鉄道の乗降、あるいは電子マネーでのショッピングという面では、カード型とモバイルSuicaの違いはなく、同じ使い方となるが、チャージ方法などが異なっている。モバイルSuicaでは、基本的にクレジットカードを登録した上で、ネットワーク経由でのチャージとなり、利用できるクレジットカードは、JR東日本が発行するビューカード（提携カード含む）のみ。ただし、JRの駅周辺に展開しているコンビニエンスストア「NEWDAYS」や、ファミリーマートの一部店舗では、カード型と同じく、現金でモバイルSuicaにチャージできる。なお、券売機などでは現金によるモバイルSuicaへのチャージはできない。
　現時点での対応機種は、ドコモの902iシリーズ（D902i除く）とF702iD（未発売）、auのW32H、W32S（要バージョンアップ）、W41S。モバイルSuicaの利用にあたっては、「Suica設定アプリ」「モバイルSuicaアプリ」をダウンロードする必要があるが、新たに対応機種となったauの「W41S」向けアプリは2月2日からの配信となる。サービス開始時期から若干遅れての配信となることに対して、KDDIでは「BREWアプリでは配信をするための準備期間が必要となっているため」と説明している。

リモート・ログオン・ユーザーからのファイル・アクセスを制限する − ＠IT
　リモート・デスクトップの利点は、あたかも操作対象のコンピュータの前にいるようにして、遠隔地からこれを自由自在に操作できることだ。ソフトウェアのインストールからファイル・アクセス、コンピュータの再起動に至るまで、ほぼどんな操作も可能だ。だからこそ便利なのだが、万一何らかの理由から、不正なユーザーがリモート・デスクトップ接続に成功した場合、コンピュータは完全に乗っ取られてしまう。
　このため同一ユーザーであっても、ローカル・ログオンした場合と、リモートからリモート・デスクトップでログオンした場合で、ファイルへのアクセス制御を切り替えたいということもあるだろう。例えば、機密性の高い情報ファイル（例えば経理や財務、人事情報など）には、たとえ本来アクセス権を持つユーザーであっても、リモート・デスクトップ経由の接続ではアクセスを禁止するなどだ。こうしておけば、万一不正攻撃によって攻撃者によるリモート・デスクトップ接続ができたとしても、重要ファイルへのアクセスは禁止できることになる。
　Windows XP／Windows Server 2003では、リモート・デスクトップやターミナル・サービス、リモート・アシスタンス機能を利用してログオンしたユーザーには、REMOTE INTERACTIVE LOGONというセキュリティID（SID）が自動的に割り当てられ、そのユーザーはREMOTE INTERACTIVE LOGONグループに属するものとしてアクセス制御が実施されるようになっている。従って前述のようなアクセス制御を実施したければ、当該ファイルのプロパティを設定し、REMOTE INTERACTIVE LOGONグループのユーザーに対してアクセス制御を行えばよい。

ソニー「AIBO」の歴史に幕--7年間に全世界で15万台 - CNET Japan
　コスト削減および組織改革を進めるソニーは、製品としては販売されなかった「QRIO」という名称の高価な人型ロボットなどとともに、ロボット犬「AIBO」の製造中止を決めた。
　ソニー米国法人の広報担当によると、同社はAIBOの販売を開始した1999年以来、あわせて15万台以上を販売したという。だが現在、同社はかつてない緊縮経営を強いられており、ロボット部門もその対象となった格好だ。
　同社広報のKirstie Pfeifferは、「ソニーの中核事業は、エレクトロニクスやゲーム、エンターテインメント分野だが、中でも採算性が高く、戦略的な成長が見込めるものに重きを置いている。こうした観点から、AIBOの製造中止を決めた」と述べている。
　なお、オンラインの「SonyStyle」や他の小売店では、在庫がなくなるまで、AIBOの販売を続ける。ソニーは、AIBOの開発プロジェクトで得た知見を今後の製品開発に活かしていく意向だが、AIBOやQRIOが復活することはないとPfeiferは述べている。さらに、同社は最新版のAIBOについては今後少なくとも7年間サポートを継続するとPfeiferは付け加えた。

チームアグリ「青」シグナル…ＦＩＡが正式承認 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　自動車レースの最高峰、Ｆ１世界選手権に新規参戦を表明していたスーパーアグリ・フォーミュラワン（鈴木亜久里代表）の参加が２６日、国際自動車連盟（ＦＩＡ）から正式承認された。
　「ロンドンで搭乗直前に聞いた」という鈴木代表は２７日夕に成田空港に帰国、「スタッフ、まわりの人が一生懸命にやってくれた。これでやっとスタート位置につけた」と喜びの表情を見せ、「これから２４時間体制で、開幕への準備を進める」と気合を込めた。
　１１月１日の参戦発表から約３か月。３月１２日からの第１戦バーレーンＧＰに出場するにはぎりぎりのタイミングだった。正式に認められたことで、スポンサー契約も進み、第１ドライバーが確実な佐藤琢磨と「現在４人と交渉中」という第２ドライバーも近々、発表される予定。
　現在、英国のチーム本拠地で製作中の「アグリ・ホンダ」のマシンは「ＳＡ０５」と名付けられ、２００２年当時のチームが使っていた車の改造版。２月１４日に完成、本番までに２００〜３００キロ試走する。鈴木代表は「はっきり言って、（ホンダの）エンジン以外は、戦闘力はない。第３戦豪州までは結果を期待しないで」と苦笑い。しかし、並行して全くの新型「ＳＡ０６」の設計、製作も進めている。鈴木代表は「これが登場する（５月の第６戦）スペインＧＰからは期待してほしい。入賞も出来る」と強気の見通しを披露した。
　「車の色は赤と白が基調」と、くしくもホンダ、トヨタと同じ色調となる。「でも、ウチはメーカーの直接参加ではない。日本のチームという意識で、若い人たちの目標となるよう、力をつけていきたい」と鈴木代表は独自色を強調した。

個人情報漏えい事件を斬る(27)：松下電器温風機リコール事件浮き彫りになった消費者政策と情報政策の隙間：IT Pro
　2005年11月21日，経済産業省は「情報セキュリティガバナンスシンポジウム」の開催についてという案内告知を発表した（所管は商務情報政策局情報セキュリティ政策室）。経済産業省は情報セキュリティガバナンスを，「社会的責任にも配慮したコーポレート・ガバナンスと，それを支えるメカニズムである内部統制の仕組みを，情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用すること」と位置付けて，その普及に取り組んでいる。2005年12月9日に開催された同シンポジウムでは，先進企業の取り組み事例などが紹介された。その中には松下電器の名前もあった。
　一方，リコール対象の温風機に起因する死亡事故が長野県で発生したのも11月21日である。29日に経済産業省（所管は商務情報政策局消費経済部製品安全課）が「消費生活用製品安全法第８２条に基づく緊急命令」を発動し，翌30日に松下電器は社長直轄の緊急対策本部を立ち上げた。そして，中村社長が「情報経路に不備があった」ことを認め「年内に10万人を投入し特定をめざす」と語ったのは，12月9日のことだった。
　2005年11月下旬から暮れにかけての経済産業省の動きをみる限り，松下電器の事件について，消費者政策を所管する消費経済部製品安全課と情報政策を所管する情報セキュリティ政策室の間で連携があった様子は感じられない。松下電器の場合，製品安全に関わる家電部門と個人情報保護対策に関わる情報セキュリティ部門の間にコミュニケーションの隙間があり，それを埋められなかったことが大きな問題となった。同じようなことは，所管する行政機関の内部になかったのだろうか。
　今回の事件を通じて，長期間使われている家電製品の安全性をどう確保するかが課題として浮かび上がっている。こうした中，2006年1月15日付の毎日新聞で，経済産業省が家電製品の安全性向上のため，電気用品安全法など関連法令を改正する方向で検討に入ったことが報じられた。購入から一定期間が経つと製品が作動しなくなる「タイムスタンプ」機能を製品に付け，消費者に定期点検を促す案，製品販売時に購入者の氏名をメーカーの名簿に登録し，一定期間後にはがきなどで点検を呼びかける案などが浮上しているという。さらに，メーカーが製品を回収する時は国への報告を義務化する，製品トラブルに関する情報収集のための窓口を経済産業省内に設けるなどの検討を進めているという。
　メーカーとしては，消費者安全の観点から，購入した顧客の個人情報管理態勢のあり方を見直す必要が出てくる。これは，中堅中小企業（SMB）のサプライヤや販売会社の個人情報保護対策にも大きな影響を及ぼすことになる。また，家電製品でこのような動きが起きれば，他の消費財にも広がる可能性がある。中堅中小企業の場合，経済産業省の下に中小企業庁がある。どのような形で中堅中小企業の個人情報保護対策を調整・推進するのかは気になるところである。

無言さんのつぶやき：Blockquoteタグに改行を入れる方法

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜早大元教授＞植草氏、名古屋商科大大学院で復帰へ
　女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして０４年４月に現行犯逮捕され、東京都迷惑防止条例違反で東京地裁の有罪判決が確定した植草一秀・元早稲田大大学院教授（４５）が来年度、教壇に復帰することになった。名古屋商科大大学院（名古屋市中区）が２５日、客員教授として招く方針を発表したためで、社会人大学院生を相手に「国家の経済戦略」などの講義を受け持つという。
　起用について、同大学院の早川京子事務局長は「植草氏の能力をこのまま埋没させてはもったいない」と説明した。
　授業は、名古屋伏見キャンパス（同）で７月、東京・大手町の丸ビル内の丸の内キャンパスで１２月、それぞれ週末の４日間、午前１０時から午後５時までの集中講義を担当する。受講生は、ＭＢＡ（経営学修士号）取得を目指す会社員や経営者ら各３０人程度の見込み。